非核三原則の法制化と再生可能エネルギー開発を

　田上富久長崎市長は9日、長崎市内の平和公園で催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、日本の「非核三原則の法制化」と東京電力福島第一原発事故の事態の深刻さを踏まえて「より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図る」必要を訴え、「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とアピールした。

　田上市長は、この日の長崎平和宣言の中で「東京電力福島第一原発の事故に愕然とした。ノーモア・ヒバクシャを訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び、放射線の恐怖に脅えることになってしまったのか」と呼びかけた。

　そのうえで「わたしたちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論し、選択する時がきている」として、日本のエネルギー政策で「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発」の必要性を強調した。

　また、日本の非核三原則の法制化とともに日本、韓国、北朝鮮を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の創設に取り組むよう政府に求めた。
(編集担当:福角忠夫)