総理へ　除染推進など民主福島県議団が要望

　野田佳彦総理は24日、民主党福島県議団と国会内で懇談し、福島再生のため原発事故収束プログラムの確実な実施、除染作業の推進など5項目にわたる要望を受けた。

　県議団は除染作業に関しては除染作業や搬送・仮置き場の構造上の安全性・放射線レベルの公開など科学的根拠を県民に丁寧に説明し、県民の不安を解消してほしいとしたほか、長期化する原発事故対策事業をより確実にするため、3次補正で計上している「原子力災害対応・復興基金(3840億円)」を24年度予算で一層増額してほしいとした。

　また福島再生特別法の早期制定や福島政策協議会の設置などもあげた。民主党福島県議団は要望の中で、「除染なくして福島再生はない」と除染に対し特に精力的な政府の取り組みを求めた。野田総理は全力であたると約束した。