パーソル総合研究所の発表によると、条件付きも含めて副業を許可している企業と全面的に禁止している企業の割合が拮抗していることが分かった。
02/16 21:49
マイボイスコムの調査によると、車を所有しない世帯が初めて25%を超え、その一方で新車を購入している世帯が減少しつつあることが分かった。
02/15 17:22
帝国データバンクの調査によると、家具小売業全体の売上は伸びているものの、一部の大手企業に売上や収益が集まる傾向にあることが分かった。
02/14 14:40
パーソル総合研究所の発表によると、正社員の約1割が何らかの副業をしており、収入とともに本業に良い影響がある一方、過重労働などの良くない影響も一部で生じていることが分かった。
02/13 14:03
帝国データバンクの発表によると、2012年以降減少の傾向があった新車と中古車小売業の倒産件数がどちらも増加傾向にあることが分かった。
02/09 15:11
マクドナルドが2019年1月の売上を発表し、既存店・全店ともに前年同月比プラスと好調を続けていることが分かった。
02/07 17:00
求人サイトなどを運営するアイデムとディップが、2019年1月におけるアルバイト時給データを発表し、全国的にパートタイマーやアルバイトの時給が上がり続けていることが分かった。
02/06 16:46
マイボイスコムの調査によると、味噌を好きと答えた人の割合に大きな変化はないものの、味噌を自宅で料理に使う頻度が減っていることが分かった。
02/05 08:58
農林水産省の発表によると、昨年10月以降の好天により多くの野菜で生育が良好な中、北海道のたまねぎが小玉傾向だったことから比較的高値となっていることが分かった。
02/03 10:13
マイボイスコムの調査によると、コンビニコーヒーの利用頻度が上がる傾向にあるものの、店頭での注文や購入する方法に戸惑っている人も存在することが分かった。
02/01 21:42
公正取引委員会が「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」を発表し、メーカーやオンラインモール運営業者から小売業者に対して不透明な対応があることが分かった。
01/30 21:45
帝国データバンクによる社長の年齢に関する集計・分析によると、サービス業などで若い社長が生まれているものの、社長の平均年齢が59.7歳と過去最高になったことが分かった。
01/30 12:41
日本郵便の発表によると、2018年12月に引く受けた郵便物の数が前年同月比3.3%となるなど、2018年の1年間で引き受けた郵便物の数が前年比1.0%減とわずかに減少したものの、ゆうパックは前年比10.8%増と二桁増だったことが分かった。
01/29 09:36
フード業界向けの求人サイトを運営するクックビズの調査によると、受動喫煙防止法案に賛成と答えた飲食店は半数近くとなり、今後の禁煙化を予定している飲食店も55%に上ることが分かった。
01/26 16:28
日本百貨店協会の発表によると、12月の百貨店売上高は冬物の動きが鈍かったことなどで2カ月連続の前年比マイナスとなり、2018年年間の売上も17年比0.8%減とマイナスだったことが分かった。
01/25 09:02
日本ショッピングセンター協会の発表によると、クリスマスの3連休や映画のヒットなどにより、2018年12月のショッピングセンター売上は3カ月ぶりに前年を上回ったことが分かった。
01/23 16:54
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、クリスマスなどの年末商品が好調だったことから、2018年12月のコンビニエンスストア売上は既存店・全店ともに増加となったことが分かった。
01/22 09:18
国土交通省の発表によると、中国からの寄港が減少したことで2018年の訪日クルーズ旅客数は前年比3.3%減となったことが分かった。
01/19 19:17
日本銀行の発表によると、石油関連や化学製品などの下落により、12月の国内企業物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3つがいずれも前月比マイナスとなったことが分った。
01/18 09:26
東京商工リサーチの発表によると、2018年における通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は66件と高い水準となっており、業界の厳しい状況が今後も続くこと推測していることが分った。
01/16 16:28
エイチ・アイ・エスの発表によると、今年のゴールデンウィークが10連休となったことで、遠方を中心に海外旅行の予約状況が大きく伸びていることが分った。
01/13 11:46
東京商工リサーチの発表によると、2018年における人手不足などを原因とした倒産件数は387件となり、これまで最も多かった2015年の340件を上回ったことが分った。
01/11 17:55
帝国データバンクの発表によると、太陽光関連業者の倒産件数が2018年は95件となり、5年連続で増加していることが分った。
01/10 17:37
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