人手不足倒産、2018年度上半期は大きく増加　更なる増加も懸念

　東京商工リサーチと帝国データバンクの発表によると、2018年度上半期における人手不足を原因とした倒産件数が大きく増えていることが分かった。さらに帝国データバンクの資料では、人手不足による倒産がさらに増える状況を指摘している。

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■倒産件数と負債総額、全体では低い水準に留まる

　9日、東京商工リサーチが2018年度上半期（4～9月）における全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上となった倒産件数は4,124件で、前年同期比2.3%（96件）減。年度上半期において前年同期比マイナスとなったのは2年ぶりで、過去30年では3番目に少ない件数とのこと。また、負債総額は8,375億6,900万円で、同60.44%減。こちらは過去30年では4番目に少ない金額となった。

■「人手不足」関連倒産は52%増

　上半期における倒産状況の主な特徴として、「人手不足」関連の倒産（219件）が前年同期比52.0%増と大きく増え、「求人難」型が前年同期の16件から35件と倍増したことが挙げられる。一方、負債額では、10億円以上の大型倒産が98件に留まり2年ぶりの100件割れとなり、倒産による従業員被害者数も過去30年で最少の1万9,299人に留まった。

■帝国データバンク調査でも件数が4割増

　9日、帝国データバンクが2018年度上半期の「『人手不足倒産』の動向調査」を発表した。2018年度上半期（4～9月）における人手不足倒産の件数は76件で、前年同期比40.7%（22件）増。これは、16年度上半期の32件から2年連続の増加で、初めて年間で100件を超えた17年度を上回るペースとなっている。

　ただし、負債総額は110億4200万円で、同42.3%減だった。これは17年度上半期が191億2,900万円と飛び抜けて多かったためで、15年度上半期は75億2,400万円、16年度上半期は55億8,500万円であり、依然として高い水準の負債総額であることが分かる。

■サービス業、建設業、運輸・通信業が大幅増加

　人手不足倒産の業種別件数で最も多かったのはサービス業の26件（前年同期比73.3%増）、以下、建設業（倒産件数:19件、前年同期比:35.7%増、以下同じ）、運輸・通信業（17件、88.9%増）、製造業（6件、33.3%減）、卸売業（5件、5倍）、小売業（3件、40.0%減）となっており、不動産業などではゼロだった。

　2013年度上半期以降の5年半における累計では、建設業が148件と最も多く、次いで、サービス業（132件）、運輸・通信業（54件）、製造業（44件）、卸売業（33件）、小売業（33件）などとなっている。

　帝国データバンクでは、賃金上昇やコスト増が続いていることから、「高待遇での従業員確保が困難な小規模企業を中心に『人手不足倒産』のさらなる増加が懸念される」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）