農業参入の食品企業が増加も人材確保が問題　日本公庫調べ

　日本政策金融公庫の調査によると、農業に参入した食品関連企業が増加したものの、人材の確保が大きな課題となっていることや、新たに参入を考えている企業は少ないことが分かった。

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■農業参入に無関心の企業が過半数

　23日、日本政策金融公庫が7月に調査を行った食品関係企業の農業参入に係る取組状況の結果を発表した。対象は全国の食品関係企業7,101社で、郵送によりアンケートを行い、回答の得られた2,498社（製造業1,640社、卸売業617社、小売業194社、飲食業47社）分を集計している。

　農業参入について「既に参入している」と答えた企業の割合は12.7%で、8年前の調査における9.4%から増加した。ただし、「検討または計画している」が4.8%（前回調査:5.5%、以下同じ）、「関心はあるが検討していない」が24.9%（27.9%）と減少。そして、「断念した、または撤退した」が1.2%（2.6%）、「関心がない」が56.4%（54.6%）となっており、農業参入のハードルの高さが伺える結果となっている。

■農業参入の目的は「原材料の安定的な確保」

　「既に参入している」「検討または計画している」と答えた企業に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「原材料の安定的な確保」で69.1%、次いで「本業商品の付加価値化・差別化」（51.4%）、「地域貢献」（43.3%）、「企業のイメージアップ」（31.8%）、「経営の多角化」（25.8%）、「トレーサビリティの確保」（25.1%）、「原材料の調達コストの削減」（24.4%）と続いている。

■44.7%が「現在も赤字」

　「既に参入している」と答えた企業に対して農業部門が黒字化するまでの期間を尋ねたところ、「参入年から黒字化した」と答えた企業の割合は14.7%、「3年以内」は14.3%、「5年以内」は8.9%、「10年以内」は10.2%だった。また「10年以上」かかった企業が7.2%、参入からの年数が不明ながらも「現在も赤字」と答えた企業が44.7%あり、農業部門の黒字化が容易ではない実態が見えてくる。

■「人材確保」が大きな課題

　「既に参入している」「検討または計画している」と答えた企業に課題を尋ねたところ、最も多かったのは「人材の確保」で63.2%、以下「採算性の判断」（50.5%）、「農地または事業地の確保」（39.2%）、「技術習得」（38.9%）、「地元との調整」（26.7%）、「資金調達」（22.8%）、「流通・販売経路の確保」（20.0%）、「制度・手続き」（17.3%）となっている。8年前の同じ調査で最も多かったのは「採算性の判断」で45.3%、以下「農地または事業地の確保」（38.4%）、「資金調達」（37.8%）、「人材の確保」（36.2%）、技術習得（33.4%）など続いており、資金調達を課題とする企業の割合が減少した一方、人材確保を挙げた企業の割合が大きく増加した結果となった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）