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政治・社会のニュース(ページ 70)

北が弾道ミサイル1発を発射、今年に入り8回目

北朝鮮が21日午後4時59分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射、日本海に落下したもよう。
05/22 07:42

国会議員1人1000人程度の党員確保へ 自民

2020年に新しい憲法を施行させたいとの安倍晋三総裁の目標にそった対応を図る意味もあるのか、自民党は憲法改正発議、その後の国民投票を視野に、党勢拡大へ、国会議員1人1000人程度の党員確保へ発破をかけるよう。
05/21 17:26

ふるさと納税趣旨に則った対応を 総務相再要請

高市早苗総務大臣は19日の記者会見で「ふるさと納税」について「全ての地方が健全に発展していく、少しでも財政の健全化に向け進展していく、全国各地隅々まで、安心して生活できる環境を整えるための必要な財源が確保できる、そういう状況を目指している」と語り、ふるさと納税の趣旨に沿った対応を納税者、自治体に求めた。
05/20 12:16

安倍首相、東京五輪・パラリンピックへ取り組み加速と

安倍晋三総理は19日の東京オリンピック・パラリンピック大会推進本部であいさつし「大会まで、間もなくあと3年になる。
05/20 12:06

民進・蓮舫代、加計学園獣医学部疑惑への説明責任は政府にある

民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題に続き、安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)に獣医学部を新設することをめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」とする記録を文書にしていた疑惑が浮上している問題について「説明責任は政府にある」と政府が説明責任を果たすべきだとした。
05/19 08:13

早期の日韓首脳会談へ調整図ることで一致

安倍晋三総理は18日、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)大統領特使(国会議員)と会談。
05/19 08:11

成人年齢の引き下げで若者の詐欺被害が増える可能性

成人年齢の見直しが進められているが、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、詐欺などのトラブルに巻き込まれる若者が増える可能性があるという。
05/18 21:45

政府、サイバー攻撃に対し反撃を行えるように法整備を検討へ

政府がサイバー攻撃を受けた際に、国が同様の手段で対抗措置を行えるようにするための立法や法改正を検討しているという(TBS、日経新聞)。
05/18 21:39

衆院小選挙区区割り法案閣議決定 97区見直し

政府は一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区区割り改正案を16日、閣議決定した。
05/17 11:14

北のミサイル発射時「日本と情報共有」、韓国・文報道官

韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は15日の記者会見で「韓米当局は、昨日北が発射した弾道ミサイルの発射高度と飛行距離など、北が発表した内容と同様の情報を共有していた」とするとともに、北朝鮮が公開した最大高度と飛行距離などの情報を日本から受け取ったのかとの記者団の問いに「日本と情報共有を行った。
05/17 07:49

北ミサイル発射情報共有で日米韓秘匿テレビ会議

北朝鮮の弾道ミサイル発射(14日午前)を受けて、16日、日米韓の関係省庁代表による「北朝鮮によるミサイル発射に関する情報共有及び対応の調整を行うため秘匿テレビ会議」が行われた。
05/17 07:48

日韓の防衛相が北朝鮮対策で電話会談 認識共有

稲田朋美防衛大臣は15日、北朝鮮の14日の弾道ミサイル発射を受け、韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官と電話会談。
05/16 08:15

日韓防衛相電話会談、北の事態の深刻さ裏付ける

韓国・聯合ニュースは北朝鮮の14日の弾道ミサイル発射を受け、15日に韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官と稲田朋美防衛大臣による日韓防衛相電話会談が行われたことに「北朝鮮がミサイルを発射した翌日に韓日防衛相が電話会談するのは異例。
05/16 08:15

北のミサイル発射実験「成功した可能性高い」、韓国紙

韓国・聯合ニュースは14日、北朝鮮が同日午前5時27分ごろ、北朝鮮北西部、平安北道・亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射したことに触れ「韓国軍合同参謀本部によるとミサイルの飛行距離は700キロを超えると推定される」としたうえで「飛行距離が長いことからミサイル発射実験は成功した可能性が高いとみられる。
05/15 08:12

北朝鮮が弾道ミサイル発射 800キロ飛翔

北朝鮮が14日午前、再び、弾道ミサイルを発射した。
05/15 08:11

社会保障対応こそ国政最大の課題と自民をけん制、民進・江田氏

民進党の江田憲司代表代行は12日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、2025年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
05/15 08:08

論理的整合性確保に「解」出さなくては、憲法改正で自民・石破氏

自民党の石破茂前国務大臣は12日のブログで、安倍晋三党総裁が憲法9条に自衛隊を明記することや2020年に改正憲法を施行したいと憲法改正を目指す集会に寄せたメッセージや読売新聞のインタビューで語ったことに触れ「本来、3月5日に開催された自民党大会で自民党総裁として表明して頂ければもっと良かったし、一民間紙ではなく、党の機関紙である『自由民主』に掲載していただければ良かったと思います」と苦言を呈した。
05/15 08:07

2020年施行へ逆算しての対応が必要、憲法改正で自民・下村氏

自民党の下村博文幹事長代行は12日の党役員連絡会後の記者会見で、安倍晋三党総裁が憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を憲法に明記したいとしたことや2020年に改正憲法を施行したいと発言していることに「総理メッセージや読売新聞の(インタビューでの)発言等は『党の総裁としての発言』ですから、党として憲法改正推進本部を中心に幹事長室も協力し、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたい」と語った。
05/15 08:06

ふるさと納税の趣旨に則した対応を促す 総務相

高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06

嘉手納でのパラシュート降下訓練に遺憾 防衛相

稲田朋美防衛大臣は12日の記者会見で、沖縄嘉手納基地で米軍が10日にパラシュート降下訓練を実施したことに「米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、嘉手納飛行場で訓練が行われたことは大変遺憾なこと」と語り「米側に対し遺憾の意を申し入れた」と語った。
05/13 11:36

日韓防衛協力を更に進めていきたい 稲田防衛相

稲田朋美防衛大臣は12日の記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領下での日韓防衛当局・防衛大臣間の関係構築について記者団に問われ「韓国はわが国にとって戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、日韓両国の協力と連携はこの地域の平和と安定にとって不可欠だと思っている」とした。
05/13 11:36

民進・蓮舫代表、共謀罪「廃案しかない」

民進党の蓮舫代表は11日の記者会見で、政府与党が創設を目指す「テロ等準備罪」について「全くテロ対策になっていない。
05/12 15:28

航空保安法案など衆院に提出、民進党

民進党は11日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。
05/12 15:27

経団連会長、平和憲法の意義踏まえ憲法問題考える必要がある

日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。
05/12 06:54

双方が自国への訪問を要請 日韓首脳電話会談で

安倍晋三総理は11日午後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約30分間、電話会談した。
05/12 06:53

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