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政治・社会のニュース(ページ 66)

経産省がJIS規格を改訂、外国人旅行者向け案内記号15種類が追加に

経済産業省は20日、JIS(Japanese Industrial Standards、日本工業規格)について2件の制定と7件の改正を発表した。
07/22 11:51

安倍首相出席し予算委員会 24日に衆院、25日に参院

学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設を巡り「加計ありき」で国家戦略特区制度が悪用されたのか、国民の疑念に答えるため衆参での予算委員会(閉会中審査)を民進党など野党4党が強く求めていた件で、日程と質疑時間配分が19日、自民党と民進党の協議で決まった。
07/20 11:14

キッズウィークは「働き方改革と表裏一体」 安倍首相

安倍晋三総理は18日開いた『キッズウィーク』総合推進会議で「大人と子供が向き合う時間を確保することを目指し、来年度から、地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る取り組みを進める」と語るとともに「キッズウィークは働き方改革と表裏一体」と強調した。
07/20 11:12

閉会中審査で国民の疑問に真摯に説明する、菅官房長官

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、安倍晋三総理出席の下で開かれる予算委員会(閉会中審査)で(学校法人加計学園獣医学部新設に関する)国民の皆様の疑問に、丁寧に、真摯に説明させて頂きたい」と語った。
07/18 20:42

南北軍事当局者会談の申入れ「問題ない」、菅官房長官

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、韓国政府が南北軍事当局者会談や南北に別れて暮らす離散家族の再会に向けた『南北赤十字会談』を北朝鮮に申し入れたことの受け止めを記者団に聞かれ「南北軍事当局者会談は軍事境界線付近での敵対行為を中止するというものであり、北朝鮮への圧力を強化するという日米韓の方針との関係で問題になることはない」と語った。
07/18 20:40

愛知県の農協、5年間で横領などの不祥事が17件 情報公開請求で判明

愛知県の農業協同組合(JA)で、職員による顧客の金の横領などが2012年度から2016年度にかけて合計17件も発生していたことが、愛知県への情報公開請求で判明したという(朝日新聞)。
07/18 20:27

ベルマーク教育助成財団、プールされている「ベルマーク預金」は17億円

「ベルマークを集めると学校の備品がもらえる」という、「ベルマーク集め」は昔から小学校などの現場で行われているが、このベルマーク活動を行っているベルマーク教育助成財団によると、現在17億円が「ベルマーク預金」としてプールされているという(BuzzFeed)。
07/18 20:23

領海警備、離島保全など海洋政策広く推進 安倍首相

安倍晋三総理は17日の海の日にちなみ、来春に予定する「次期海洋基本計画」について「海洋の産業利用と共に、海洋の安全保障を幅広く捉え、領海警備、治安確保、災害対策、離島保全といった課題への取り組み強化など、海洋を巡る諸状況を適切に踏まえた『総合的な計画を策定』し、広範にわたる海洋政策を、国を挙げて戦略的に推進していく」とのメッセージを発表した。
07/18 08:58

沖縄県、辺野古基地建設巡り再び国を提訴へ

普天間基地の代替施設として建設中の名護市辺野古での新基地建設工事をめぐり、再び、司法の場で国と沖縄県が争うことになりそうだ。
07/16 10:20

安倍首相、来年度予算「人づくり革命実現へ」

安倍晋三総理は14日の経済財政諮問会議で平成30年度予算の在り方について「一億総活躍社会の日本をつくるため、人づくり革命の実現に向け、歳出改革を含め、しっかりとした予算編成を行っていく」と語った。
07/16 10:07

テロ等準備罪適用事件での法務大臣への報告義務 運用改善が狙い

金田勝年法務大臣はテロ等準備罪処罰を含む改正組織犯罪処罰法の運用にあたり、施行日の11日、全国の検察庁に対して、テロ等準備罪を適用した事件受理から裁判での判決確定まで、それぞれの段階で法務大臣に報告を義務付ける「訓令」を出した意義について、記者会見で「事件数や内容、裁判結果等を今後の報告によって把握した上で、運用の改善や必要であれば法改正も含めて、今後の判断材料として使うことを考えている」と報告を義務付けた意味を説明した。
07/15 14:54

TPP早期発効へ意欲示す 安倍首相

安倍晋三総理は14日、自らが本部長を務めるTPP等総合対策本部会合で「TPPの早期発効をめざし、11月のAPEC首脳会合に向け、各国と緊密に連携し、スピード感をもって議論を前進させていきたい」と早期発効への意欲を改めて示した。
07/15 14:53

臨時国会を早期に開くよう強く求める、民進・蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、野党4党が憲法53条に基づいて要求している「臨時国会」の召集をなぜ早期に行わないのか、自民党の憲法草案の考えにも反するとして、批判した。
07/14 16:16

働き方改革関連法案早期成立めざす 厚労相

塩崎恭久厚生労働大臣は連合の平川副会長から13日までに、2018年度重点政策に関する要請を受け、長時間労働を罰則付きで規制する働き方改革関連法案について「できる限り早期に成立させ、実践したい」と応じた。
07/14 16:02

労基法改正案、政府が法案修正へ 連合要請受け

連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三総理に対し「労働基準法等改正案」に関する要請を行い、その結果、安倍総理は「提案に沿う形で、私と神津会長と榊原定征経団連会長との間で、政労使合意が成立するよう、私自身、最大限、尽力したい」との発言があった、と連合HPで会談の概要を伝えた。
07/14 15:59

TOC条約など、8月10日から日本でも発効

国際的な組織犯罪の防止に関する国条約(TOC条約)と国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書など4条約の受諾書が13日までに国連事務総長に寄託されたことにより、日本においても同条約が8月10日、発効する。
07/13 15:27

松本国家公安委員長、テロ等準備罪捜査で警察庁に事前報告指示

松本純国家公安委員長はテロ等準備罪創設を柱にする改正組織犯罪処罰法の施行に伴い、12日までの記者会見で「国会での審議も踏まえ、捜査が適正に行われるよう、しっかり警察を指導する」とした。
07/13 15:27

日韓合意の着実な実施が重要、慰安婦問題で岸田外相

岸田文雄外務大臣は11日の記者会見で、韓国の女性家族相が一昨年12月の慰安婦を巡る日韓合意に対し、再協議の意向を示すとともに、戦争がもたらした人権侵害を記憶し、注意を喚起する役割を目指し、慰安婦博物館をソウル市内につくりたい意向まで示したことに「一昨年の日韓合意については慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決について日韓間で解決したもの」と語るとともに「国際社会から高く評価された合意が着実に実施されることが重要」と強調した。
07/12 15:54

TOC条約受諾を閣議決定、人身取引議定書なども テロ等準備罪施行で

政府はテロ等準備罪処罰法が施行された11日の閣議で「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を受諾する」ことを閣議決定した。
07/12 15:51

稲田防衛相、世論調査結果踏まえ「しっかり取り組む」

稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、マスコミ各社の世論調査で、都議選自民候補応援の際「防衛省・自衛隊・防衛大臣としてもお願いしたい」と発言したことについて、大臣は4時間後に発言を撤回したものの、発言の重大さから、辞任すべきとの回答が50%を超えていることへの受け止めを聞かれ「国民の皆様方の、そういった声、意見について、真摯に受け止めたい」としたものの「受け止めた上で、緊張感を持って、やるべきこと、なすべきことをしっかりと取り組んでいきたいと考えている」と答え、辞任する考えのないことを改めて示した。
07/12 08:28

テロ等準備罪施行、法務省がQ&A 「新捜査手法の導入予定ない」

テロ等準備罪処罰法が11日、施行された。
07/12 08:27

日韓首脳によるシャトル外交再開へ 安倍首相が文大統領と初の会談

安倍晋三総理は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と7日、G20首脳会議を活用し、初の首脳会談を行った。
07/10 08:04

大津市、給与引き下げで組織を活性化?

滋賀県大津市が組織の活性化を目的として、今年度から市職員一般職の基本給を年収で最大60万円余り引き下げたという(NHKニュースの記事)。
07/08 20:23

北が4日発射のミサイル、「ICBM級」と防衛相

稲田朋美防衛大臣は7日の記者会見で、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて「飛翔高度・距離等を踏まえれば、最大射程が少なくとも5500kmを超えるとみられることからICBM級の弾道ミサイルであると考えている」とした。
07/08 11:51

ブログで芸能人の虚偽記事掲載した女性や転載した男性らが摘発

「俳優の西田敏行さんが違法薬物を使用している」という虚偽記事をブログに掲載していた40〜60代の男女3人が偽計業務妨害容疑で書類送検された(朝日新聞、日刊スポーツ、毎日新聞)。
07/07 20:49

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