高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、高額になり過ぎている「ふるさと納税の返礼品」について、「納税額の3割以内」に抑えることとした通知等について「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えている」と改めて、通知を守るよう求めた。
04/23 08:25
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
菅義偉官房長官は21日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に落下する可能性がある場合、身を守るための行動について、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載したと発表した。
04/23 08:22
今上陛下の退位と皇太子殿下への御譲位が決定された件を受け、それに伴う様々な事項が目下話し合われている最中であるが、陛下の退位後の呼称については、「上皇」で一本化されるようだ。
04/22 11:13
稲田朋美防衛大臣は21日の記者会見で、北朝鮮有事の際の在韓邦人救出での自衛隊の役割について記者団の質問に「仮に、朝鮮半島において邦人等の退避を必要とする事態に至り、民間定期便での出国等が困難となった場合など、諸般の事情を勘案し、邦人の安全確保のための手段として必要と判断される場合には、政府として自衛隊による在韓邦人の輸送の実施を検討することとなる」と語った。
04/22 10:57
国土交通省が4月14日付けで『現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が自律的に安全運転を行う、完全な自動運転ではありません』というプレスリリースを公開した。
04/21 21:37
山本幸三地方創生担当相が大英博物館について発言した「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」という内容は事実ではないそうだ。
04/21 21:35
民進党の馬淵澄夫選対委員長は19日、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が6県で定数1減、19都道府県97選挙区で区割り変更を示したことに「広大な選挙区が増えたが、こうした地域では過疎化の問題がある」とし「地方切り捨てではないかと問われることにもなる」と課題をあげた。
04/21 07:32
原子力規制委員会は19日、福井県にある関西電力美浜原発1号機、2号機はじめ同じく福井県にある日本原子力発電敦賀原発1号機、島根県にある中国電力島根原発1号機、佐賀県にある九州電力玄海原発1号機の合計5基の廃炉を認可した。
04/20 11:56
日米韓3か国防衛当局による日米韓防衛実務者協議(DTT)が19日、防衛省で行われ、北朝鮮に対して「完全かつ実証可能、不可逆的な形で核と弾道ミサイルの開発計画を放棄し、地域の緊張を高めるだけの挑発行為を停止するとともに、国際的な義務や約束を遵守するよう」求めた。
04/20 11:54
稲田朋美防衛大臣は18日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルが領海に落ちた場合、「武力攻撃切迫事態」を認定する方向で政府が検討に入ったと一部で報道されているが、事実関係はと記者団に質され「政府として報道にあるような特定の事態の認定を念頭に置いた検討を行っているという事実はない」と否定した。
04/19 11:29
安倍晋三総理と米国のマイク・ペンス副大統領との昼食会が18日催され、安倍総理は「北朝鮮をめぐる情勢が大変厳しくなる中、非常に適切なタイミングの日本訪問だと思う」と歓迎した。
04/19 11:20
安倍晋三総理は18日開いた犯罪対策閣僚会議で「テロ対策に関し、国際社会との連携を深める上で国際組織犯罪防止条約の批准を欠かすことはできない」と語り、テロ等準備罪の創設は必要と強調し、今国会での成立に意欲を示した。
04/19 11:18
米連邦通信委員会（FCC）委員長のAjit Pai氏が、旅客機内での携帯電話サービスを使用した音声通話を今後も禁止することを提案したそうだ（USA TODAY、The Next Web、Register、Ars Technica）。
04/18 20:38
ヤマト運輸が業務委託していた運送会社の配送員が女性宅に荷物を届けた際に「今日は家にいるんだね」と声をかけ、30分後、配達伝票に記載された携帯電話番号を利用して女性にSMSで「良かったらLINEしませんか？」と連絡をしていたことが分かった（毎日新聞）。
04/18 20:33
安倍晋三首相を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)は初会合を開催、IR推進会議のメンバー8名を選出し、IR推進法案の実施に向けて本格的な活動を始めた。
04/18 08:09
自民党が65歳までを「現役世代」、70歳までは「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に従事してもらうという方針をまとめたという。
04/17 19:44
総務省が14日に公表した16年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は前年比16万2,000人（0.13%）減の1億2,693万3,000人だった。
04/17 09:30
菅義偉官房長官は16日のブログで、今週公表された将来推計人口で「5年前の推計より人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩和される予測となった」ことについて「景気回復と安倍内閣が政権の最重要課題として進めてきた、子育て支援や仕事と育児の両立支援施策の拡充が一定の効果を発揮した結果と言え、これまでの政策の方向性が正しかったことを表している」と政策効果が表れた結果だとした。
04/17 07:34
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