自民党の下村博文幹事長代行は12日の党役員連絡会後の記者会見で、安倍晋三党総裁が憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を憲法に明記したいとしたことや2020年に改正憲法を施行したいと発言していることに「総理メッセージや読売新聞の(インタビューでの)発言等は『党の総裁としての発言』ですから、党として憲法改正推進本部を中心に幹事長室も協力し、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたい」と語った。
05/15 08:06
高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06
稲田朋美防衛大臣は12日の記者会見で、沖縄嘉手納基地で米軍が10日にパラシュート降下訓練を実施したことに「米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、嘉手納飛行場で訓練が行われたことは大変遺憾なこと」と語り「米側に対し遺憾の意を申し入れた」と語った。
05/13 11:36
稲田朋美防衛大臣は12日の記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領下での日韓防衛当局・防衛大臣間の関係構築について記者団に問われ「韓国はわが国にとって戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、日韓両国の協力と連携はこの地域の平和と安定にとって不可欠だと思っている」とした。
05/13 11:36
民進党は11日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。
05/12 15:27
日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。
05/12 06:54
年配のクレーマーが「責任者を出せ」と言い出すのは、1980年代～1990年代にかけてたびたび発生した事件とその報道が原因ではないかという（ITmedia：「なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか」）。
05/12 06:52
安倍晋三総理は10日の政府与党連絡会議で、今月にイタリア・シチリア島で開かれるG7タオルミーナ・サミットで「世界の経済成長をいかにしてけん引していくのか、北朝鮮など喫緊の問題にどのように対処していくべきか、新たにサミットに参加するリーダーを迎えて、首脳間で胸襟を開いて率直に議論し『G7が結束して国際社会の諸課題に対処していく』との、明確なメッセージを発出していきたい」と考えを伝えた。
05/11 11:48
フィンランドは今年1月より、無作為に選んだ失業者2000人に対し毎月560ユーロ（約6万8000円）を毎月支給するというベーシックインカムの試験運用を開始した（Newsweek）。
05/11 08:55
安倍晋三総理は10日開いた政府与党連絡会議で、憲法改正を求める集会に寄せたビデオメッセージの中で、自民党総裁として、憲法9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊を明記したい、改正憲法を2020年に施行したい、としたことに触れ「5月3日、憲法施行70年を迎えた。
05/11 06:45
民進党の蓮舫代表は9日の参院予算委員会での審議後の記者団の取材に答え、安倍総理が憲法審査会で議論が詰まってきていると答弁したことに「一体、どこを見て機が熟してきたと判断しているのか理解できない」と疑問視した。
05/11 06:43
安倍晋三総理は9日、韓国の第19代大統領に文在寅(ムン・ジェイン)氏=革新系最大野党・共に民主党=が選ばれたことに「日韓関係は長年にわたって日韓両国の関係者が営々と努力し、友好関係を築いてきた賜物である」としたうえで「今後、文在寅次期大統領と共に手を携えて、未来志向の日韓関係を幅広い分野において発展させていきたい」とのコメントを発表した。
05/11 06:42
稲田朋美防衛大臣は9日の記者会見で、今月初めに自衛隊の護衛艦がアメリカの補給艦と並走する事案があったが、安全保障関連法に基づく武器等防護、米艦防護の実施があったかなかったのかと記者団に聞かれ「その点についての答えは差し控えたい」と明らかにしなかった。
05/10 11:52
稲田朋美防衛大臣は9日の記者会見で、安倍晋三総理が、自民党総裁として「憲法9条に自衛隊を明記する、改正憲法を2020年までに施行したい」旨の発言をしたことについて「国民の代表の言論の府である国会、憲法審査会において御議論いただき、国民的な理解を深めていくことが重要であり、政府の一員である私からコメントすることは差し控えたい」とした。
05/10 11:52
シドニーからロサンゼルスへ向かう旅客機で太った乗客2名と並びの席を割り当てられ、背中などを負傷したオーストラリアの男性がアメリカン航空を訴えたそうだ（The Telegraph、Consumerist）。
05/09 19:10
安倍晋三総理は8日の衆院予算委員会で『米艦防護』について、民進党の長妻昭議員から「政府の公式発表が一切なく、ほとんどのマスコミが『政府関係者が明らかにした』として同じ情報が流れるやり方はおかしいし、前例にすべきではない」と指摘されたが「米軍警護をするのは米軍が自ら警護するのには不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合であるからこそ実施するわけであり、逐一の実施を公にすることは米軍等の能力を明らかにし、活動に影響を及ぼすおそれがある。
05/09 19:08
8日開かれた衆院予算委員会の質疑で、原子力規制委員会は原発を狙ったテロ対策防止への警察による警戒や民間飛行機が原発にぶつかるような場合を想定した対応について原発事業者に求めている一方、ミサイルが撃ち込まれた場合の想定はなく、原発事業者が自主的に原子炉を停止する以外に対応策がとられていないお寒い状況であることが浮き彫りになった。
05/09 19:07
安倍晋三総理は8日の党役員会で「政治は結果。憲法改正は我が党の歴史的使命。本年、歴史的な一歩踏み出したい」と改憲へ強い意欲をアピールしたことが分かった。
05/09 19:05
自民党の二階俊博幹事長は8日の党役員会後の記者会見で、安倍晋三総理が自民党総裁として憲法施行70周年にあたり、改憲をめざす集会に寄せたビデオメッセージで、憲法9条に自衛隊を明記したい、2020年に改正された憲法を施行したいと発言したことについて「総理総裁たる人が口火を切ったような形でありますから、われわれ党としても全力を傾け、その方向が実現できるようにしなきゃいけない」と語った。
05/09 19:05
安倍晋三総理は8日の衆院予算委員会で北朝鮮の弾道ミサイル、特に核弾頭を搭載した弾道ミサイル開発について「北朝鮮が核兵器の小型化、弾道化の実現に至っている可能性も考えられる」とし、日本を射程におさめる核ミサイルを開発済みの危険性に言及した。
05/09 11:49
2011年に発生したオリンパスの不正会計事件に関連し、同社や株主が歴代の経営陣らに対し損害賠償を求めた裁判では、4月末に総額590億円の損害賠償を命じる判決が下された（日経新聞）。
05/09 06:38
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