成人年齢の見直しが進められているが、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、詐欺などのトラブルに巻き込まれる若者が増える可能性があるという。
05/18 21:45
政府がサイバー攻撃を受けた際に、国が同様の手段で対抗措置を行えるようにするための立法や法改正を検討しているという（TBS、日経新聞）。
05/18 21:39
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は15日の記者会見で「韓米当局は、昨日北が発射した弾道ミサイルの発射高度と飛行距離など、北が発表した内容と同様の情報を共有していた」とするとともに、北朝鮮が公開した最大高度と飛行距離などの情報を日本から受け取ったのかとの記者団の問いに「日本と情報共有を行った。
05/17 07:49
北朝鮮の弾道ミサイル発射(14日午前)を受けて、16日、日米韓の関係省庁代表による「北朝鮮によるミサイル発射に関する情報共有及び対応の調整を行うため秘匿テレビ会議」が行われた。
05/17 07:48
韓国・聯合ニュースは北朝鮮の14日の弾道ミサイル発射を受け、15日に韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官と稲田朋美防衛大臣による日韓防衛相電話会談が行われたことに「北朝鮮がミサイルを発射した翌日に韓日防衛相が電話会談するのは異例。
05/16 08:15
韓国・聯合ニュースは14日、北朝鮮が同日午前5時27分ごろ、北朝鮮北西部、平安北道・亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射したことに触れ「韓国軍合同参謀本部によるとミサイルの飛行距離は700キロを超えると推定される」としたうえで「飛行距離が長いことからミサイル発射実験は成功した可能性が高いとみられる。
05/15 08:12
民進党の江田憲司代表代行は12日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、2025年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
05/15 08:08
自民党の石破茂前国務大臣は12日のブログで、安倍晋三党総裁が憲法9条に自衛隊を明記することや2020年に改正憲法を施行したいと憲法改正を目指す集会に寄せたメッセージや読売新聞のインタビューで語ったことに触れ「本来、3月5日に開催された自民党大会で自民党総裁として表明して頂ければもっと良かったし、一民間紙ではなく、党の機関紙である『自由民主』に掲載していただければ良かったと思います」と苦言を呈した。
05/15 08:07
自民党の下村博文幹事長代行は12日の党役員連絡会後の記者会見で、安倍晋三党総裁が憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を憲法に明記したいとしたことや2020年に改正憲法を施行したいと発言していることに「総理メッセージや読売新聞の(インタビューでの)発言等は『党の総裁としての発言』ですから、党として憲法改正推進本部を中心に幹事長室も協力し、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたい」と語った。
05/15 08:06
高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06
稲田朋美防衛大臣は12日の記者会見で、沖縄嘉手納基地で米軍が10日にパラシュート降下訓練を実施したことに「米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、嘉手納飛行場で訓練が行われたことは大変遺憾なこと」と語り「米側に対し遺憾の意を申し入れた」と語った。
05/13 11:36
稲田朋美防衛大臣は12日の記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領下での日韓防衛当局・防衛大臣間の関係構築について記者団に問われ「韓国はわが国にとって戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、日韓両国の協力と連携はこの地域の平和と安定にとって不可欠だと思っている」とした。
05/13 11:36
民進党は11日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。
05/12 15:27
日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。
05/12 06:54
年配のクレーマーが「責任者を出せ」と言い出すのは、1980年代～1990年代にかけてたびたび発生した事件とその報道が原因ではないかという（ITmedia：「なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか」）。
05/12 06:52
安倍晋三総理は10日の政府与党連絡会議で、今月にイタリア・シチリア島で開かれるG7タオルミーナ・サミットで「世界の経済成長をいかにしてけん引していくのか、北朝鮮など喫緊の問題にどのように対処していくべきか、新たにサミットに参加するリーダーを迎えて、首脳間で胸襟を開いて率直に議論し『G7が結束して国際社会の諸課題に対処していく』との、明確なメッセージを発出していきたい」と考えを伝えた。
05/11 11:48
フィンランドは今年1月より、無作為に選んだ失業者2000人に対し毎月560ユーロ（約6万8000円）を毎月支給するというベーシックインカムの試験運用を開始した（Newsweek）。
05/11 08:55
安倍晋三総理は10日開いた政府与党連絡会議で、憲法改正を求める集会に寄せたビデオメッセージの中で、自民党総裁として、憲法9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊を明記したい、改正憲法を2020年に施行したい、としたことに触れ「5月3日、憲法施行70年を迎えた。
05/11 06:45
民進党の蓮舫代表は9日の参院予算委員会での審議後の記者団の取材に答え、安倍総理が憲法審査会で議論が詰まってきていると答弁したことに「一体、どこを見て機が熟してきたと判断しているのか理解できない」と疑問視した。
05/11 06:43
安倍晋三総理は9日、韓国の第19代大統領に文在寅(ムン・ジェイン)氏=革新系最大野党・共に民主党=が選ばれたことに「日韓関係は長年にわたって日韓両国の関係者が営々と努力し、友好関係を築いてきた賜物である」としたうえで「今後、文在寅次期大統領と共に手を携えて、未来志向の日韓関係を幅広い分野において発展させていきたい」とのコメントを発表した。
05/11 06:42
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