石破茂元防衛大臣は14日のブログで、朝鮮半島情勢がにわかに緊迫しているとし「想像力の限りを尽くしてあらゆる事態に対応できる体制を構築しておくことが政府の国民に対する責任」と書き込んだ。
04/16 22:58
熊本県熊本市にある陸上自衛隊健軍(けんぐん)駐屯地を14日訪ねた安倍晋三総理は隊員らに熊本地震に際しての任務遂行に謝意を示したうえで「諸君が向き合うのは大規模災害の脅威だけではない」とし「北朝鮮による核・ミサイル開発は深刻さを増し、南西方面では外国軍機による領空接近も増加している。
04/16 22:57
韓国・聯合ニュースは14日午後11時4分の電子版で北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部の話として「14日、トランプ米政権の軍事的挑発を『超強硬対応で粉砕する』とし、在韓米軍基地などへの先制攻撃に言及する報道官声明を発表した」と報じた。
04/16 22:56
稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、普天間飛行場の5年以内の運用停止(2019年2月まで)の実現は「辺野古移設について、地元の御協力を得られることも前提ではないかと認識している」と記者団の問いに答え、仲井眞知事時代に要望があった案件で、知事が変わったことで、辺野古移設への環境が変わったことから、当初の約束を実現するには、辺野古移設に対しての沖縄の協力が必要との受け止めを示した。
04/12 11:32
稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、教育勅語について、一旦事があれば天皇のために命を投げ出せという部分は現在でも通用する価値観と考えるか、と記者団に問われ「そのようには思っておりません」と断言し、記者団が、自衛官にそのようなことを求めるか、と問われて「求めません」と答えた。
04/12 11:32
自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で「党役員連絡会では竹下亘国対委員長から、テロ等準備罪は14日に法務委員会で趣旨説明を行うとの報告があった」と語った。
04/12 11:29
文部科学省は平成28年度に福島県から避難している児童・生徒へのいじめが認知された部分で129件あり、このうち4件は東日本大震災や原発事故に起因したり、関連したりするものだった、と発表した。
04/12 09:13
藤原誠文部科学省初等中等教育局長は各都道府県教育委員会教育長に対し「採択権者である教育委員会や学校長は『採択結果』や『その理由』について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」と公正な確保を徹底するとともに、説明責任を果たすよう求める通知を11日までに発出した。
04/11 21:09
民進党の野田佳彦幹事長は政府・与党がテロ対策などとしている組織犯罪処罰法案(テロ等準備罪創設を目指した法案)について、自民党の平沢広報本部長が語った「今回の法律が通れば、捜査当局の市民に関する監視の目が強まる。
04/11 07:55
韓国・聯合ニュースは10日、長嶺安政駐韓日本大使が同日、韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官と面会後、記者団に「シリア情勢、北朝鮮問題が足元の大きな課題となっているが、日本と韓国がきっちり連携を取って協力していく必要があると述べた」と報じた。
04/11 07:50
テロ等準備罪創設法案(組織犯罪処罰法改正案)の審議を巡り、10日、自民党と民進党の国会対策委員長会談が行われ、法案は14日に審議入りすることになった。
04/11 07:49
選挙活動において、選挙カーが候補者の名前を連呼しながら住宅街を走行する行為はたびたび批判されているが、関西学院大学の調査でこの行為が少なくとも得票に効果があるということが判明した（朝日新聞）。
04/11 07:46
日本弁護士連合会は政府・与党が今国会での創設をめざす「テロ等準備罪」という共謀罪について「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とするとともに「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と8日までにアピールした。
04/09 21:28
石破茂元防衛大臣は7日のブログで「日本政府と与党は米国と同盟関係を結んだ我が国も、北朝鮮から見れば明確な敵国として位置づけられているはずで、このリアルな認識を我々日本国民は持つ必要があり、それを説明するのが政府・与党の責任」と書き込んだ。
04/09 21:27
Googleの調査によると、ミレニアル世代の下の世代となるジェネレーションZのティーン(13歳～17歳)が最もクールだと思うブランドはYouTubeであり、Googleも3位に入っているそうだ。
04/09 21:02
安倍晋三総理は7日、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があり多数の死傷者が出た対抗措置として、米国政府がペルシャ湾に展開するアメリカ軍駆逐艦からシリア軍の飛行場など軍事施設に巡航ミサイル約60発を発射したことに「化学兵器拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と語るとともに「今回の米国の行動は事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と語った。
04/08 11:10
政府は北朝鮮が国連安保理決議に反し、弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を続けていることに対し、日本独自の制裁措置を2年間延長することを7日、閣議決定した。
04/08 11:09
稲田朋美防衛大臣は沖縄県が沖縄防衛局に対し、辺野古沖の岩礁破壊許可について期限が切れたとして許可の再申請を行うよう行政指導したことについて7日の記者会見で「辺野古周辺海域については、漁業法等に定める法定手続きを経て、既に漁業権が消滅している」とし「漁業権の設定されている漁場内には当たらない」とした。
04/08 11:09
外務省は6日、安倍晋三総理は米国・トランプ大統領と約35分間にわたり電話会談し、「北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行が危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致した」と発表した。
04/07 15:22
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