高齢者の投票環境向上へ、郵便投票の要介護3まで拡大を提言

高市早苗総務大臣は13日の記者会見で、総務省の投票環境向上方策等に関する研究会が郵便投票のできる対象を現行の「要介護5」から「要介護3」まで拡大するよう提言があったと発表した。

　高市大臣は「研究会が報告の中で『投票の意思があっても、投票所に行けない在宅高齢者の投票環境の向上は重要な課題である』とした上で、『郵便等投票の対象者』について『要介護4』の方はもとより、『要介護3』の方についても、寝たきり等に該当する方が相当の割合でおられることや選挙人等にとって分かりやすい制度にすべきことから『要介護3』全体を郵便等投票の対象とすることが適切と提言をいただいた」と語った。

　要介護5は昨年6月時点で全国に約61万人、要介護4は75万人、要介護3は82万人いる。8割から9割以上が寝たきり状態になっている。高市大臣は「今回の提言を踏まえ、今後、各方面と協議しながら対応を検討していく」考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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