小野寺五典防衛大臣とマティス米国防長官との日米防衛相会談がワシントン現地時間の17日午後2時10分から約50分間にわたり行われた。
08/19 11:34
日米両国の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(日米2+2)で、普天間飛行場の継続的使用回避の唯一の解決策が「名護市辺野古への代替施設建設である」と改めて確認された。
08/19 11:31
水銀による環境汚染を防ぐことを目指す「水銀に関する水俣条約」が16日発効した（共同通信、NHK、朝日新聞）。
08/18 22:23
休日に交通事故で下半身麻痺となった男性が、その治療のための休職後復職を認めなかった会社を提訴したという（朝日新聞）。
08/17 21:49
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、ソウルで開かれた光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)記念式典で「韓日関係ももはや2国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため共に協力する関係に発展しなければならない」とし「歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた、と韓国・聯合ニュースが同日伝えた。
08/16 08:35
野田聖子総務大臣は15日の記者会見で、地方議員の厚生年金加入についての賛否を問われ「まだ俎上にも上がっていない話なので、財政面でも国民の皆さんが納得でき、なおかつ、地方の議会を存続できる方法というのを、多くの意見を聞きながら答えを導いていきたいと思う」と地方議員の人材確保を踏まえた環境づくりの一環として、検討課題のひとつであるとの受け止めを示した。
08/16 08:27
昨今では各種成分を含んだ液体やたばこ葉などを加熱して吸引する「電子たばこ」を愛用する人も増えているが、これによってたばこ税の税収が減少する見込みだという（共同通信）。
08/15 15:58
佐藤正久外務副大臣は14日、北朝鮮がグアムの米軍基地包囲作戦でミサイル4発を同時発射する計画を今月中旬に完了するとしていることを受け、発射された場合、島根、広島など日本上空をミサイルが飛翔することを踏まえ、島根、広島、愛媛、高知の4県の知事からミサイル対応で緊急要請を受けたとツイッターで紹介した。
08/15 11:29
小野寺五典防衛大臣は14日、臨時記者会見し、北海道で行われている日米合同訓練へのMV-22オスプレイ参加については「今も調整中」とした。
08/15 11:27
防衛省は11日、米軍がMV―22オスプレイを国内で飛行させることに「米軍が安全な飛行は可能と説明していることに理解できる」と飛行を認める判断をした。
08/13 17:38
先日報じられた、北朝鮮による米領グアムへの弾道ミサイル攻撃の可能性に備え、防衛省はミサイルが通過する可能性のある中国、四国地方の4地点に、PAC3、地対空誘導弾パトリオットミサイルを配備した。
08/13 06:54
強い毒性を持つ外来種のアリ「ヒアリ」が6月9日に国内で初確認されて以降、大阪や兵庫などで8事例(5港湾、3地点)が報告されている。
08/12 10:53
民進党代表選挙管理委員会による立候補予定者への事前説明会が10日あり、出馬表明している前原誠司衆院議員、枝野幸男衆院議員の関係者が出席した。
08/12 10:45
小野寺五典防衛大臣は10日の衆院安全保障委員会(閉会中審査)で、北朝鮮の朝鮮中央通信がグアムの米軍基地を包囲する中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に発射する包囲射撃の準備を8月中旬までに完了すると報じていることを受け、ミサイルを発射した場合、島根・広島・高知の上空をミサイルが飛翔するが、日本はこのミサイルを撃ち落とせるのかを聞かれ「米国の抑止力欠如は日本にとって存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と答えて、「集団的自衛権行使の新3要件を満たす場合」撃ち落とすことができるとした。
08/11 11:28
小野寺五典防衛大臣は10日の衆院安全保障委員会(閉会中審査)で「敵基地攻撃能力」について「安倍晋三総理は現時点において、敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はない、と発言されている。
08/11 11:24
国の中長期的なエネルギーの基本方針を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の初会合が9日開かれ、原発推進派の委員からは「原発再稼働が滞っている中、建て替えや新増設も議論すべき」など、原発促進への意見が出た。
08/10 11:41
安倍晋三総理は9日、長崎市の平和公園で催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつし「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を絶え間なく積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責務」と誓った。
08/10 11:37
職場環境が原因で精神疾患である躁うつ病を発症し退職した男性に対し、男性を雇用していた企業が「嘘の病気を理由に会社を退職した」として1200万円の損害賠償を請求するという事件が発生、裁判沙汰となっていたが、3月30日にこれに対する判決が横浜地裁で下された。
08/09 17:06
安倍晋三総理は8日開いた政府・与党連絡会議で「5年前に政権を奪還したあの原点に立ち返り、一つ一つの政策課題にしっかり結果を出していくことで、国民の信頼回復に一歩一歩、努力を重ねていく」と改めて、結果をだすことで信頼回復を図りたいとの考えを述べた。
08/09 08:12
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