稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、普天間飛行場の5年以内の運用停止(2019年2月まで)の実現は「辺野古移設について、地元の御協力を得られることも前提ではないかと認識している」と記者団の問いに答え、仲井眞知事時代に要望があった案件で、知事が変わったことで、辺野古移設への環境が変わったことから、当初の約束を実現するには、辺野古移設に対しての沖縄の協力が必要との受け止めを示した。
04/12 11:32
稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、教育勅語について、一旦事があれば天皇のために命を投げ出せという部分は現在でも通用する価値観と考えるか、と記者団に問われ「そのようには思っておりません」と断言し、記者団が、自衛官にそのようなことを求めるか、と問われて「求めません」と答えた。
04/12 11:32
自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で「党役員連絡会では竹下亘国対委員長から、テロ等準備罪は14日に法務委員会で趣旨説明を行うとの報告があった」と語った。
04/12 11:29
文部科学省は平成28年度に福島県から避難している児童・生徒へのいじめが認知された部分で129件あり、このうち4件は東日本大震災や原発事故に起因したり、関連したりするものだった、と発表した。
04/12 09:13
藤原誠文部科学省初等中等教育局長は各都道府県教育委員会教育長に対し「採択権者である教育委員会や学校長は『採択結果』や『その理由』について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」と公正な確保を徹底するとともに、説明責任を果たすよう求める通知を11日までに発出した。
04/11 21:09
民進党の野田佳彦幹事長は政府・与党がテロ対策などとしている組織犯罪処罰法案(テロ等準備罪創設を目指した法案)について、自民党の平沢広報本部長が語った「今回の法律が通れば、捜査当局の市民に関する監視の目が強まる。
04/11 07:55
韓国・聯合ニュースは10日、長嶺安政駐韓日本大使が同日、韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官と面会後、記者団に「シリア情勢、北朝鮮問題が足元の大きな課題となっているが、日本と韓国がきっちり連携を取って協力していく必要があると述べた」と報じた。
04/11 07:50
テロ等準備罪創設法案(組織犯罪処罰法改正案)の審議を巡り、10日、自民党と民進党の国会対策委員長会談が行われ、法案は14日に審議入りすることになった。
04/11 07:49
選挙活動において、選挙カーが候補者の名前を連呼しながら住宅街を走行する行為はたびたび批判されているが、関西学院大学の調査でこの行為が少なくとも得票に効果があるということが判明した（朝日新聞）。
04/11 07:46
日本弁護士連合会は政府・与党が今国会での創設をめざす「テロ等準備罪」という共謀罪について「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とするとともに「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と8日までにアピールした。
04/09 21:28
石破茂元防衛大臣は7日のブログで「日本政府と与党は米国と同盟関係を結んだ我が国も、北朝鮮から見れば明確な敵国として位置づけられているはずで、このリアルな認識を我々日本国民は持つ必要があり、それを説明するのが政府・与党の責任」と書き込んだ。
04/09 21:27
Googleの調査によると、ミレニアル世代の下の世代となるジェネレーションZのティーン(13歳～17歳)が最もクールだと思うブランドはYouTubeであり、Googleも3位に入っているそうだ。
04/09 21:02
安倍晋三総理は7日、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があり多数の死傷者が出た対抗措置として、米国政府がペルシャ湾に展開するアメリカ軍駆逐艦からシリア軍の飛行場など軍事施設に巡航ミサイル約60発を発射したことに「化学兵器拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と語るとともに「今回の米国の行動は事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と語った。
04/08 11:10
政府は北朝鮮が国連安保理決議に反し、弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を続けていることに対し、日本独自の制裁措置を2年間延長することを7日、閣議決定した。
04/08 11:09
稲田朋美防衛大臣は沖縄県が沖縄防衛局に対し、辺野古沖の岩礁破壊許可について期限が切れたとして許可の再申請を行うよう行政指導したことについて7日の記者会見で「辺野古周辺海域については、漁業法等に定める法定手続きを経て、既に漁業権が消滅している」とし「漁業権の設定されている漁場内には当たらない」とした。
04/08 11:09
外務省は6日、安倍晋三総理は米国・トランプ大統領と約35分間にわたり電話会談し、「北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行が危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致した」と発表した。
04/07 15:22
民進党の野田佳彦幹事長は5日開いた同党と日本共産党、自由党、社会民主党、市民連合との意見交換会で、自民党の憲法改正草案は立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、平和主義という基本的価値を脅かすもので、憲法9条の改悪を阻止することや2015年の安保法制を白紙化すること、原発ゼロをめざすことなど、目指す政策目標の確認が行われたことを踏まえ「市民連合の皆さんが抱いている現状の認識と基本的な理念、政策的な方向性については4党でしっかり共有できたと思っている」と語った。
04/06 11:44
次期衆院選挙を睨んだ民進党と日本共産党、自由党、社会民主党の4党と市民連合との会合が5日あり、目指す政策について、子育て・教育については「就学前教育から大学まで、すべての教育の原則無償化を目指す」。
04/06 11:43
外務省の丸山則夫外務報道官は5日夕の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、安保理決議に反して、挑発行動をとっていることに対し「我が国から中国に対して様々なレベルで責任ある安保理常任理事国としての建設的な役割を求めてきているところだ」としたうえで「米中首脳会談を控える米国とも緊密に連携してきている。
04/06 08:04
民進党の江田憲司代表代行は5日の記者会見で、政府が国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)批准のために国内法の担保法として必要だなどとして、テロ等準備罪の今国会での成立を国民に訴えていることに対し「パレルモの事務局に問い合わせた。
04/06 07:57
菅義偉官房長官は5日記者会見し「北朝鮮が同日午前6時42分ころ東部(咸鏡南道・新浦付近)から弾道ミサイル1発を発射し、数10キロ飛翔して、日本海に落下したとみられる」と発表した。
04/05 11:43
稲田朋美防衛大臣は4日の記者会見で、北朝鮮が宇宙開発だとして新たな弾道ミサイルの発射準備をしていると3日付けの朝鮮国営メディアが報じたことを受けての受け止めを記者団に聞かれ「重大な関心を持って平素から情報収集・分析に努めている」としたうえで「具体的情報の内容や分析については答えを差し控えたい。
04/04 21:33
前へ戻る 
