政治・社会のニュース（ページ 242）

日本共産党の志位和夫委員長は15日、「アベノミクスがもたらしたのは格差拡大だけ」と批判した。
11/16 17:27

有給休暇取得促進のための対策が厚生労働省で練られている。
11/16 17:27

衆院解散、総選挙が現実味を帯びている。
11/16 17:25

永田町が風雲急を告げている。
11/16 17:23

民主党の枝野幸男幹事長は14日、海江田万里代表から福山哲郎政策調査会長に対し「消費税は引き上げられない環境に至ったとの結論に基づき党内を取りまとめるよう指示があった」と記者会見で語った。
11/16 17:23

衆院解散、総選挙への流れが加速する中、民主党の枝野幸男幹事長は13日、「衆院解散報道に安倍総理がねつ造と言っていないので、解散はほぼ確定的と思う」との認識を示し「仲間を一人でも多く国会に戻す機会が与えられたという思いで戦っていきたい」と仲間を呼び戻す機会にしたいと語った。
11/14 13:26

公明党の山口那津男代表は党中央幹事会であいさつし「いよいよ国会は終盤に入ってくる。
11/14 13:26

日本共産党の志位和夫委員長は13日、「政府・与党内で消費税10%実施先送りの流れが強まっている」とし、「増税しても経済対策を打てば景気は大丈夫としてきた安倍政権の経済失政を自ら認めるものではないか」とアベノミクスが失敗に終わったことを示すものだと強調した。
11/14 13:25

臨時国会の会期末まで1カ月を切ったが、閣僚の政治とカネをめぐる問題で、法案審議が順調に進んでいるとは言い難い状況だ。
11/14 13:10

政府・与党内では、低迷する個人消費の刺激策や急激な円安対策などの経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成に向けた議論などが行われている。
11/14 13:09

政府の経済財政諮問会議「今後の経済財政動向などについての点検会合」で、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏が「長時間労働で命や健康が脅かされている、男性の子育てする権利が侵害されている」と指摘するとともに「女性の家事・育児負担が重く、女性が働き続けることを困難にしている」と指摘した。
11/14 09:03

石破地方創生担当大臣は、人口5万人以下の市町村に国家公務員や大学職員、民間シンクタンク(研究所)研究員などを「シティマネージャー」として派遣する制度を11月から受入を求める市町村を募集し、12月から人材を公募、そして、この制度を来年4月から開始すると発表した。
11/13 17:11

みんなの党の浅尾慶一郎代表は両院議員懇親会であいさつし「消費税増税凍結はいいが、なんで衆院解散をするのだろうと戸惑っているのが、一般的な有権者の声と思う」とし「本来やるべきは、増税凍結の後、行政改革や規制改革をやり、経済を成長軌道にのせていくこととするのが一般的感覚だろう」とここでの衆院解散は一般的感覚からずれているとの考えを示した。
11/13 17:10

民主党の辻元清美男女共同参画推進本部副本部長は党の全国男女共同参画担当者会議・新人女性候補者研修会で政府の労働者派遣法改正案を批判するとともに、民主党はボトムアップで地域力を高めることに力点を置いていると強調。
11/13 17:09

21カ国・地域が加盟するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の域内で女性が活躍している好例を共有するため「APEC女性活躍推進企業50選」がまとまった。
11/13 17:01

与党側は、(編集部注:労働者派遣法)改正案の採決の前提は整ったとの立場で、12日に委員会採決を行い、翌13日にも衆議院を通過させたい考えでいる。
11/13 15:53

民主党の川端達夫国対委員長と維新の党の国対委員長は12日、会談し、今後の対応を協議した。
11/13 11:42

年内の衆院解散、総選挙をにらんだ動きが活発化しているが、維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「巨大自民を相手にどのような野党連携があるのか、政策について共有できるところはかなりあると思うが、野党連携について党内で調整しながら、各党とも調整していきたい」と限られた時間の中で調整を急ぐ考えを示した。
11/13 11:42

民主党の枝野幸男幹事長は12日、来年10月からの消費税10%実施を先送りするための衆院解散、総選挙なら「社会保障の充実、身を切る改革の議員定数削減という民自公の3党合意の主要約束を放り投げる無責任な解散になる」と批判し、「そうしたことを本当にするのか注目したい」と政府・与党をけん制した。
11/13 11:41

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、一部に消費税増税時期(来年10月に10%にする計画)を1年半遅らせる方針を固めたとの報道があるがと記者団から聞かれ「それはあり得ない」とした。
11/13 11:41

派遣労働者の柔軟な働き方を認めるため、企業の派遣受け入れ期間の最長3年という上限規制を撤廃(一部の専門業務を除く)する一方、派遣労働者一人ひとりの派遣期間の上限は原則3年に制限して、派遣会社に3年経過した後に派遣先での直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づける「労働者派遣法改正案」が、5日、衆議院厚生労働委員会で実質審議入りとなった。
11/13 11:26

厚生労働省は11月1日に行った過重労働解消相談ダイヤルに280件の相談が寄せられたと11日発表した。
11/12 12:29

みんなの党の浅尾慶一郎代表は11日の党の役員会あいさつで、総選挙になれば「国と地方の公務員の人件費を2割削減すると約5兆円のお金が出てくる。
11/12 12:28

江渡聡徳防衛大臣は日中首脳会談で両国首脳が日中防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」の早期運用開始へ事務レベルでの意思疎通を継続していくことを確認したのを受け、11日、「海上連絡メカニズムの早期運用に繋がる」と歓迎したうえで「今般の成果を踏まえ、中国側と必要な調整を早期に進めていきたい」と語った。
11/12 12:28

好きな自治体を選んで寄付すると、税金が軽減される「ふるさと納税」。
11/12 12:26