年内の衆院解散、総選挙をにらんだ動きが活発化しているが、維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「巨大自民を相手にどのような野党連携があるのか、政策について共有できるところはかなりあると思うが、野党連携について党内で調整しながら、各党とも調整していきたい」と限られた時間の中で調整を急ぐ考えを示した。
11/13 11:42
民主党の枝野幸男幹事長は12日、来年10月からの消費税10%実施を先送りするための衆院解散、総選挙なら「社会保障の充実、身を切る改革の議員定数削減という民自公の3党合意の主要約束を放り投げる無責任な解散になる」と批判し、「そうしたことを本当にするのか注目したい」と政府・与党をけん制した。
11/13 11:41
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、一部に消費税増税時期(来年10月に10%にする計画)を1年半遅らせる方針を固めたとの報道があるがと記者団から聞かれ「それはあり得ない」とした。
11/13 11:41
派遣労働者の柔軟な働き方を認めるため、企業の派遣受け入れ期間の最長3年という上限規制を撤廃(一部の専門業務を除く)する一方、派遣労働者一人ひとりの派遣期間の上限は原則3年に制限して、派遣会社に3年経過した後に派遣先での直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づける「労働者派遣法改正案」が、5日、衆議院厚生労働委員会で実質審議入りとなった。
11/13 11:26
みんなの党の浅尾慶一郎代表は11日の党の役員会あいさつで、総選挙になれば「国と地方の公務員の人件費を2割削減すると約5兆円のお金が出てくる。
11/12 12:28
江渡聡徳防衛大臣は日中首脳会談で両国首脳が日中防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」の早期運用開始へ事務レベルでの意思疎通を継続していくことを確認したのを受け、11日、「海上連絡メカニズムの早期運用に繋がる」と歓迎したうえで「今般の成果を踏まえ、中国側と必要な調整を早期に進めていきたい」と語った。
11/12 12:28
先週6日、地方創生の基本理念などを定め、地方での魅力ある雇用創出や結婚・出産・育児の環境整備などを着実に実施するよう客観的指標を盛り込んだ平成27年度からの5カ年計画「総合戦略」の策定を国・地方自治体に努力義務を課している「まち・ひと・しごと法案」、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化するとともに活性化に取り組む自治体を支援するための「地域再生法改正案」が、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決し、参議院に送付された。
11/12 12:25
菅直人元総理は年内の衆院解散、総選挙説が浮上していることに11日、「一般的に、この時期の解散は来年の予算編成に遅れが生じ、景気に悪影響が出るため、政権が安定していれば避けるのが常識」と断言。
11/11 21:42
来年10月からの消費税引き上げ判断をめぐって、衆院の年内解散、総選挙が取り沙汰されていることに、菅義偉官房長官は11日の記者会見で記者団の質問に「解散は総理の専権事項で、安倍総理がすべて考えることで、安倍総理が外遊前に『解散は考えてない』ということであった。
11/11 21:41
消費税引き上げに絡んだ衆院解散、総選挙が取り沙汰されていることに、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長(衆院議員)は11日、『解散の可能性がかなり高まっていると認識している』と語った。
11/11 21:40
民主党の枝野幸男幹事長は11日、「基本的には衆院の早期解散がありうる」としながらも、解散は「大義なき疑惑、矛盾隠しの党利党略解散としか思えない。
11/11 21:40
外務省はロシアのプーチン大統領と安倍晋三総理の9日夜の会談で明年のプーチン大統領訪日実現へ準備を進めるため、外務次官級協議など行うとともに岸田文雄外務大臣のロシア訪問を引き続き検討していくことになったと発表した。
11/11 11:19
菅義偉官房長官は10日夕の記者会見で日中首脳会談が中国で実現したことについて「首脳会談は約2年6か月ぶりのことで、総理自身が『日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善していくための第一歩として大きな意義がある』と述べている」と安倍総理の受け止めを紹介して、日中関係改善への第一歩となる会談として大きな意義があったと強調した。
11/11 11:18
民主党の海江田万里代表は10日の記者会見で、一部与党から衆院解散、総選挙などの発言が出ていることに「総理が解散をおやりになるのなら、どうぞ解散してください」と受けて立つ姿勢を示した。
11/11 11:17
日中首脳会談が10日、中国で実現したことに社民党の又市征治幹事長は「日中関係改善と懸案打開に向けた第一歩を踏み出すものとして歓迎したい」との談話を発表した。
11/11 11:16
安倍内閣発足の2012年12月26日から、これまでに使われた内閣官房機密費(報償費)の総額が28億円で、このうち官房長官が自由に扱える分が23億6000万円になっていることが分かった。
11/11 11:15
10月23日、名古屋家裁岡崎支部(愛知県岡崎市)の男性裁判官が同日午前中に予定されていた審判に寝坊して間に合わず、期日が取り消された。
11/11 11:11
東京地検特捜部は10月30日、小渕優子前経済産業相の元秘書で群馬県中之条町の折田前町長の自宅や自民党群馬県第五選挙区支部などを捜索した。
11/10 16:06
