【黒澤善行の永田町ウォッチ】労働者派遣法改正案、与野党全面対決でも衆議院通過へ

【11月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　与党側は、(編集部注:労働者派遣法)改正案の採決の前提は整ったとの立場で、12日に委員会採決を行い、翌13日にも衆議院を通過させたい考えでいる。臨時国会の会期延長しない場合、今週中に法案を参議院に送付しないと会期内成立が困難になるからだ。改正法案の審議時間は労働者派遣法成立時を上回るほど十分に確保してきたとして、強行採決も辞さない姿勢をみせている。

　一方、民主党など野党側は、審議が不十分であり、公聴会または参考人質疑を行わずに委員会採決に持ち込むことがあれば「野党7党が一致して反対する」と強く牽制している。

　また、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党は、正社員や非正規労働者などの雇用形態にかかわらず職務に応じた同等の給与・待遇を義務付けて、同一労働・同一賃金を推進する「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」を6日に衆議院へ共同提出しており、政府提出の改正案とともに審議を行うよう与党側に求めている。

　野党4党が提出した同一労働・同一賃金推進法案には、派遣元事業者への規制を講じることで、派遣労働者の均等待遇の実現を図ることなどが盛り込まれている。政府案の廃案をめざす民主党などは、政府案の対案として位置付ける。ただ、政府案の賛否をめぐっては、共同提出した4党でも、民主党・生活の党と、維新の党・みんなの党とで温度差が生じているようだ。

　労働者派遣法改正案の審議日程をめぐる与野党攻防が激しくなっているが、野党側は委員会審議そのものを拒否しない方針だという。このため、早ければ今週中にも政府案が衆議院を通過するのではないかとみられている。【了】

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