【黒澤善行の永田町ウォッチ】衆議院内閣委員会では審議案件が山積

【11月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　臨時国会の会期末まで1カ月を切ったが、閣僚の政治とカネをめぐる問題で、法案審議が順調に進んでいるとは言い難い状況だ。自民党は、現時点で会期延長は考えておらず、会期内にすべての重要法案を成立させたい考えだが、審議日程はいままで以上に窮屈なものとなりつつある。

　特に、審議案件は多く抱えている衆議院内閣委員会での日程調整は難航しているようだ。衆議院内閣委員会では、7日、女性の採用・昇進機会を増やす取り組み加速を企業などに促すための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の趣旨説明が行われ、実質審議入りとなった。同法案は臨時国会中にも成立する見通しとなっているが、風営法改正案などその他の法案処理がどの程度進むのか微妙な情勢となっている。

　また、自民党は、安倍総理が成長戦略の目玉の一つとして位置づけている「統合型リゾートの整備を促す法案」(カジノ推進法案)の臨時国会中の成立を断念した。同法案は、自民党が日本維新の会・生活の党とともに今年の通常国会に共同提出し、衆議院内閣委員会で継続審議となっている。

　ただ、同法案の審議スタートは会期最終盤になる見通しで、内閣委員会で審議日程を確保するのは極めて困難な状況となっている。また、公明党、さらに足元の自民党内からも反対・慎重論が出始めている。このことから、自民党は、臨時国会で最低限の審議時間を確保したうえで継続審議とし、来年の通常国会で成立をめざすこととなった。【了】

　黒澤善行(くろさわよしゆき)/愛知県春日井市生まれ。立命館大学政策科学部卒業、立命館大学政策科学研究科博士前期課程修了。毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本(自民党系)研究員などを経て、従来の霞が関の機能を代替できる政策コンサル産業の成立を目指す株式会社政策工房の主任研究員に就任。主著に『できる総理大臣のつくり方』(春日出版、共編著)、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』(春秋社)がある。政策工房Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)より、著者の許可を得て転載

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