政治・社会のニュース（ページ 246）

東京地検特捜部が小渕優子前経済産業大臣の政治資金をめぐる問題で元秘書の自宅など関係先を強制捜査している事について記者団から受け止めを求められた菅義偉官房長官は30日、「捜査事実は承知しているが捜査のことなので政府がコメントすべきでない」と発言を避けた。
11/01 01:20

みんなの党の浅尾慶一郎代表は党の両院議員懇談会で相次ぐ閣僚の不祥事で「政権として消費税の引き上げができなくなるという対応もあるのではないか」と「(消費税引き上げの)体力が政権になくなるのではないか」との見方を示した。
11/01 01:18

ふるさと納税が話題になっている。
11/01 01:16

内閣府は10月18日に「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」を発表した。
10/30 22:01

観光庁は、ユニークベニューとして、文化施設や公的空間等を利用してレセプション等を開催することを極的に進める模様だ。
10/30 22:00

政府の労働者派遣法改正案をめぐる集中審議が30日、衆院予算委員会で行われる。
10/30 10:02

民主党の海江田万里代表は労働者派遣法改正案が通れば「日本社会の格差が固定化され、広がり、派遣労働者の数が増えることになり、日本の社会がだんだん壊れていくことになる。
10/29 22:27

社会民主党の吉田忠智党首は九州電力川内原発の再稼働について「28日、(原発所在地の)薩摩川内市の議会が川内原発再稼働を求める陳情を採択したことを受け、岩切秀雄市長が再稼働に賛成を表明した。
10/29 22:27

政府は29日までの質問主意書に対する「閣議決定」で、慰安婦問題での平成5年8月4日の河野洋平内閣官房長官談話や平成7年8月15日の村山富市内閣総理大臣談話について「吉田清治証言」が反映されているのかとの問いに「談話の文言に吉田清治証言は反映されていない」とした。
10/29 22:26

政府は従軍慰安婦問題に対する平成5年8月4日の河野洋平内閣官房長官談話(河野談話)が「事前の韓国側とのやり取り」の影響を受けた内容だったかどうかの正式見解を28日、閣議決定した。
10/29 22:21

宮沢洋一経済産業大臣が株式の過半数を外国人が保有する企業から政治献金を受けていた問題で、安倍晋三総理は任命権者としての責任などを28日の衆院本会議で民主党の菊田真紀子議員から質され「(宮沢大臣の事案は)日本法人で、かつ法人名から外国人が過半数の株式を保有することが分からず、経営者本人と個人的な関係がなく、他の後援者からの紹介で、実態を承知していなかったために誤って寄付を受けたもの」と擁護した。
10/29 22:17

東京電力福島第一原発事故発生以降、福島入りを一度もしていない宮沢洋一経済産業大臣について、民主党の海江田万里代表は「原子力経済被害担当大臣であり、原子力損害賠償と廃炉機構の担当大臣」だとし「一日も早く福島に行って現状を聴いてくるべきだ」と宮沢大臣の姿勢を批判した。
10/29 22:16

10月20日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の会合で、財務省は、カロリーベースの食料自給率引き下げについて言及した。
10/29 22:13

先週21日、経済産業大臣に宮沢・自民党政調会長代理(参議院議員)が、法務大臣に上川・自民党女性活躍推進本部長が就任した。
10/29 17:20

SMバーでの費用を秘書が政治活動費として政治資金で処理し、東電所管の大臣に就くのに東電株を保有していて公平性を危惧する声がきかれる宮沢洋一経済産業大臣が、今度は自身が代表をつとめていた政党支部が、株式の過半数を外国人が保有する邦人企業から2007年と2008年に政治献金40万円を受け取り、その後、外国人が過半数の株式を保有する企業であることがわかったので、返金を指示し、すでに返金したと27日、明らかにした。
10/28 10:24

宮沢洋一経済産業大臣が原発再稼働に関するマスコミのインタビューで「世界で最も厳しい規制基準という言葉を使ったのかどうか。
10/28 10:23

民主党の枝野幸男幹事長は派遣労働者との意見交換会で「28日から派遣法改正案の審議が始まる。
10/28 10:22

「県内原発全基廃炉」をすべての候補者が掲げて行われた任期満了に伴う福島県知事選挙は26日投開票され、無所属で新人の前副知事、内堀雅雄候補が他の候補に圧勝し、当選した。
10/27 16:56

収賄罪に問われた藤井浩人・美濃加茂市長の裁判(名古屋地裁刑事6部・鵜飼祐充裁判長)が、異例の展開を見せている。
10/27 13:03

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内(せんだい)原子力発電所が注目を集めている。
10/26 23:20

慰安婦問題に対する平成5年8月4日の河野洋平内閣官房長官談話(河野談話)は「吉田証言」や「事前の韓国側とのやり取り」の影響を受けた内容だったのかどうかの正式な政府見解が28日、民主党の辻元清美衆議院議員の質問主意書への回答で示される。
10/26 23:18

高市早苗総務大臣は来年10月からの消費税10%実施が先送りされた場合の弊害について「法律で消費税率の引上げの時期も含め定めたということは国の信認を維持するということ、社会制度をしっかりと次の世代に引き渡し、子育て支援を充実していく、こういう意義を考えながらのものであったと承知している」とし、「判断は安倍晋三総理が年末までにされると考えている」としながらも、消費税先送りは国の信認にも影響しかねず、財源確保でも弊害が大きいとの認識を示した。
10/26 23:16

みんなの党の浅尾慶一郎代表は宮沢洋一経済産業大臣が所管となる東京電力の株式600株を保有している案件について、株の保有を知っていて問題ないと大臣に任命したのであれば「電気事業会計規則を変えなければ東電は債務超過になって株価はゼロになる、ないしは限りなくゼロに近くなるという事」を踏まえれば「そうした株主としての自分の不利益を守れる立場にいる人を知っていて任命したのかどうか、その事について明らかにしてもらいたい」と国会で政府に質す考えを示した。
10/26 23:11

安倍政権は成長戦略のひとつとして、「カジノ解禁」を掲げる。
10/26 23:11

日本全国の自治体で、保育所・幼稚園の民営化が進んでいる。
10/26 23:05