政治・社会のニュース（ページ 246）

10月20日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の会合で、財務省は、カロリーベースの食料自給率引き下げについて言及した。
10/29 22:13

先週21日、経済産業大臣に宮沢・自民党政調会長代理(参議院議員)が、法務大臣に上川・自民党女性活躍推進本部長が就任した。
10/29 17:20

SMバーでの費用を秘書が政治活動費として政治資金で処理し、東電所管の大臣に就くのに東電株を保有していて公平性を危惧する声がきかれる宮沢洋一経済産業大臣が、今度は自身が代表をつとめていた政党支部が、株式の過半数を外国人が保有する邦人企業から2007年と2008年に政治献金40万円を受け取り、その後、外国人が過半数の株式を保有する企業であることがわかったので、返金を指示し、すでに返金したと27日、明らかにした。
10/28 10:24

宮沢洋一経済産業大臣が原発再稼働に関するマスコミのインタビューで「世界で最も厳しい規制基準という言葉を使ったのかどうか。
10/28 10:23

民主党の枝野幸男幹事長は派遣労働者との意見交換会で「28日から派遣法改正案の審議が始まる。
10/28 10:22

「県内原発全基廃炉」をすべての候補者が掲げて行われた任期満了に伴う福島県知事選挙は26日投開票され、無所属で新人の前副知事、内堀雅雄候補が他の候補に圧勝し、当選した。
10/27 16:56

収賄罪に問われた藤井浩人・美濃加茂市長の裁判(名古屋地裁刑事6部・鵜飼祐充裁判長)が、異例の展開を見せている。
10/27 13:03

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内(せんだい)原子力発電所が注目を集めている。
10/26 23:20

慰安婦問題に対する平成5年8月4日の河野洋平内閣官房長官談話(河野談話)は「吉田証言」や「事前の韓国側とのやり取り」の影響を受けた内容だったのかどうかの正式な政府見解が28日、民主党の辻元清美衆議院議員の質問主意書への回答で示される。
10/26 23:18

高市早苗総務大臣は来年10月からの消費税10%実施が先送りされた場合の弊害について「法律で消費税率の引上げの時期も含め定めたということは国の信認を維持するということ、社会制度をしっかりと次の世代に引き渡し、子育て支援を充実していく、こういう意義を考えながらのものであったと承知している」とし、「判断は安倍晋三総理が年末までにされると考えている」としながらも、消費税先送りは国の信認にも影響しかねず、財源確保でも弊害が大きいとの認識を示した。
10/26 23:16

みんなの党の浅尾慶一郎代表は宮沢洋一経済産業大臣が所管となる東京電力の株式600株を保有している案件について、株の保有を知っていて問題ないと大臣に任命したのであれば「電気事業会計規則を変えなければ東電は債務超過になって株価はゼロになる、ないしは限りなくゼロに近くなるという事」を踏まえれば「そうした株主としての自分の不利益を守れる立場にいる人を知っていて任命したのかどうか、その事について明らかにしてもらいたい」と国会で政府に質す考えを示した。
10/26 23:11

安倍政権は成長戦略のひとつとして、「カジノ解禁」を掲げる。
10/26 23:11

日本全国の自治体で、保育所・幼稚園の民営化が進んでいる。
10/26 23:05

衆参両院のすべての議員に月100万円支払われている文書通信交通滞在費の透明性を高めるため、公開を義務付ける法案を国会に出している維新の会の松野頼久国会議員団会長は、党の内規について24日、「パブリックコメントも参考に、来週、役員会を通しルールを決めたあと、説明会で各議員らに説明し、公開に踏み切っていきたい」意向を示した。
10/26 12:01

宮沢洋一経済産業大臣が所管する東京電力の株式を600株保有している問題で、維新の党の松野頼久国会議員団会長は「経済産業省と東京電力は利益相反の関係にある」とし「株式を購入した時期や今後どうなのかということ。
10/26 12:00

自民党の谷垣禎一幹事長は宮沢洋一経済産業大臣の秘書がSMバーでの料金を政治活動費に計上していた問題に25日までの記者会見で「新たな問題が生じたわけでなく、むしろ前の問題だ」とし、この問題について幹事長として「言及することはない」と述べた。
10/26 11:57

日本経済団体連合会など経済団体提言通りに動いているかの様相の安倍内閣と与党が派遣労働の大前提とされる「同一労働同一賃金」をきちっと法定しないままの労働者派遣法改正案を11月上旬にも採決し、早々に成立を図る構えという。
10/25 22:02

地方創生が安倍政権にとっても非常に重要なテーマとなっている。
10/25 21:23

2011年に発生した東日本大震災以降も、毎年のように発生する異常気象、大型の台風や集中豪雨が頻発することによる土砂災害や高潮など、地震によるもの以外も含め、自然災害による被害は年々多くなってきているように感じる。
10/25 21:16

先週に引き続き従軍慰安婦問題である。
10/25 21:01

民主党の川端達夫国対委員長は23日、来週審議入りする政府提出の労働者派遣法改正案への対応を記者団に聞かれ「安倍政権がやろうとしていることは『一生派遣』『一生低賃金』という若い人を増やしかねない改正案」と問題を指摘し「成立させてはいけないと思っている。
10/24 12:40

公明党の山口那津男代表は23日開いた党の中央幹事会であいさつし「週明けに2人の閣僚が交代するということが起きた。
10/24 12:37

安倍晋三総理は23日、都内で開かれた全国中小企業団体代表者の会合に出席し、「民主党政権時代に仕分けで廃止された、ものづくり補助金を復活させた」と語るとともに「今国会で地域ぐるみのふるさと名物の商品化や販路開拓の努力を強力に後押しする法律の成立を目指す」とアピールした。
10/24 12:37

カジノを含む「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆるカジノ法案を巡り、国民はもちろん、各政党や都道府県首長の間でも賛否の意見が割れている。
10/24 12:06

労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会が22日、国会内であり、「派遣労働者を増やし、正社員が減って行くような社会はおかしい」(民主党・山井和則ネクスト厚労相)と法改正で企業による正社員から派遣社員への切り替えが起こる危険を訴え、断固阻止へ一丸となって戦う姿勢を強調した。
10/23 10:19