原子力規制委員会の田中俊一委員長が5日の記者会見で、九州電力川内原発近くでの巨大噴火が3か月前に分かればチェルノブイリのように「埋めてしまうというのだってあるでしょう」と石棺での対処を示唆。
11/07 10:50
民主党の枝野幸男幹事長は5日午後の記者会見で、労働者派遣法改正案の中身について「厚生労働大臣は中身を十分に理解していない」と理解が十分でない中で法案審議が行われていることを批判した。
11/06 20:45
民主党の辻元清美衆院議員(党男女共同参画推進本部副本部長)は国民が納めた年金を政府はリスクの高い株式に運用しようとしており「リスクを伴う株式運用に回すのは『国民年金』と『厚生年金』で、公務員の『共済年金』にはほとんど手をつけない様子。
11/06 20:44
増税前に景気を本格回復させるべき、また、身を切る改革を先にすべきと維新の党やみんなの党、生活の党は5日までに衆院に消費税増税凍結法案を共同提出した。
11/06 12:12
経済産業省は10月21日、安倍政権が推し進める「地方創生」の一環として、地域の名所や特産品などの観光資源に「物語性」を与え、歴史や風情を絡ませて地域観光を売り出す方針を打ち出した。
11/06 12:11
テクノロジーの細分化や技術開発が進んだことで、高等専門学校(高専)の学生が教わる教科の内容をより実践的なものにする必要があるとして、文部科学省は2015年度に新たなプログラムを開始する方針だ。
11/06 12:11
青森県、弘前大学、イオンは28日、産学官による青森県の健康寿命延伸に向けて、新たに協力体制を発足すると発表した。
11/06 12:10
民主党の海江田万里代表は4日の記者会見で安倍晋三総理がフェイスブックなどで民主党・枝野幸男幹事長への批判をしていることに「首相官邸に誹謗の木を植えてくださいというのが私の感想」と語った。
11/06 12:07
宮沢洋一経済産業大臣の原発再稼働に関連する「世界で最も厳しい規制基準」という発言に関する菅直人元総理の質問主意書に対する答弁書が4日付けで届いたとして、菅元総理はその答弁に「経産大臣として、無責任この上ない」と酷評した。
11/06 12:06
自民党の谷垣禎一幹事長は4日の記者会見で「高村正彦副総裁から普天間基地の辺野古沖への移設は現実的かつ最善の道であって、沖縄振興にとっても必要であるということをしっかり説明していこう、との発言があった」と語った。
11/06 12:06
下村博文文部科学大臣は公立小学校の学級定員を35人から40人にする財務省の見直し方針に、改めて「到底容認することはできない」と受け入れ拒否の姿勢を鮮明にした。
11/06 12:05
民主党の海江田万里代表は4日の記者会見で、衆院厚生労働委員会で審議入り直前に与党・公明党から政府提出の労働者派遣法改正案に対する修正案提出の申し出があり、その後、申し出はなかったことにしてほしいとの申し出が行われるなど、4日夕での委員会理事懇談会でも自公間で意見がまとまっていないことに「直ちに委員会の審議に入るわけにはいかない」とした。
11/06 11:59
菅義偉官房長官は小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ乱獲問題について、4日夕の記者会見で記者団の質問に答え「今年9月中旬から小笠原諸島周辺海域で中国サンゴ船とみられる漁船が多数確認されている」とし「海上保安庁の報告では現在もこの海域で約200隻を超える漁船が確認されているという」と状況を語った。
11/06 11:57
菅義偉官房長官は日経平均株価が7年ぶりに1万7000円台を回復したことについて受け止めを記者団に聞かれ「先週金曜(10月31日)に引き続き、大幅に上昇したことは承知しているが、コメントは控えたい」とした。
11/06 11:56
地方創生へ、政府は主体的に頑張るところを積極的に応援する姿勢だが、北海道浜頓別町の菅原信男町長は民主党の枝野幸男幹事長との懇談で「国、都道府県、市町村の三位一体でしっかりやっていかないと(地域間)格差が広がるだけになってしまう」と市町村の能力に応じた国や都道府県への支援を求めた。
11/05 08:31
民主党の枝野幸男幹事長は2日、北海道の原子力廃棄物深地層研究センターなどを視察し、原子力政策の立場がどの立場であっても「使用済み核燃料の最終処分のための技術は必ず確立させなければならない技術」と語り、「最終処分のための技術を前進させていけると思う」とした。
11/03 23:27
能登半島地震に伴い石川県・北陸電力志賀原発2号機で原子炉すべての冷却機能が喪失されたとの想定による原子力総合防災訓練が政府と石川、富山の両県により、2日間の日程で2日始まった。
11/03 23:26
維新の党の松野頼久国会議員団会長は民主党などとともに同一労働同一賃金の法案を国会での厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の審議状況を見ながら、タイミングを見て国会に提出する考えを示した。
11/03 23:24
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