政治・社会のニュース（ページ 240）

4月1日、消費税率が8%に引き上げられた。
11/25 09:07

今週17日、2015年10月から消費税率10%に引き上げるか否かの判断材料のひとつとされている、2014年7-9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)1次速報が発表された。
11/24 19:15

GDPの2期連続マイナス、衆議院解散、消費税増税先送りなど、政局をめぐり混乱が続いているが、その裏で福島第1原発の汚染水に関しても重大なニュースが飛び込んできた。
11/24 16:00

維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が揃って、12月2日公示、14日投開票で行われる衆院選挙に出ない意向を表明した。
11/24 13:43

沖縄県知事選挙が16日に行われ、主に、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設が争点となった。
11/24 13:35

上川陽子法務大臣は商業登記簿の役員欄に旧姓使用を可能にすることや、取締役など役員登記に本人確認の資料提出や辞任届に実印の押印等を求める『商業登記規則』の改正を行うことについて、その背景を説明した。
11/24 13:30

高市早苗総務大臣は消費税10%の実施延期に伴い、社会保障の充実の内容を見直す必要があるとの考えを示すとともに、地方交付税の法定率も見直す考えを示した。
11/24 13:29

日本共産党の志位和夫委員長は埼玉県内での街頭演説で、原発再稼働問題を取り上げ「安倍政権は全国の原発再稼働の突破口として九州電力川内原発の再稼働を進めようとしている。
11/23 22:09

民主党の枝野幸男幹事長は「自民党と民主党でどこが違うか、どこの部分を評価し、どこの違いで選択してもらうかが大切だ」と選挙戦に臨む姿勢を語った。
11/23 22:09

民主党の蓮舫議員は愛媛県内での集会で「総選挙に使われる650億円があれば、日本中のすべての小学校の1年生から6年生までの全クラスを35人学級にできる。
11/23 22:09

22日午後10時8分ころ長野県北部を震源にマグニチュード6.8〈推定〉の地震が発生し、長野市、小川村、小谷村で震度6弱を観測。
11/23 22:08

2020年に東京五輪・パラリンピック開催が決定して1年が過ぎた。
11/23 22:07

菅直人元総理は今回行われる総選挙は「安倍政権が2年間に進めた『集団的自衛権』『原発』『秘密保護法』の3点について(国民が)審判を下す機会だ」と訴える。
11/23 17:10

地元産品を活かした商品を大学生らが製造業者や販売業者と共同開発するケースは全国的に増えているが、国土交通省は全国の「道の駅」で大学との連携・交流を27年度からスタートさせる。
11/23 17:10

自民党が「景気回復・この道しかない」(サブ・タイトル)「今、アベノミクスの成果が、日本を確実に再生させています」とした政策要約のパンフレットを製作。
11/23 17:09

民主党の川端達夫国対委員長は総選挙について「政治の流れを変える選挙にしたい」と強調した。
11/23 17:09

今月28日で解党を決めた『みんなの党』の浅尾慶一郎代表は12月に受け取ることになっていた政党交付金を含め「解党によって10億円超える金額を国庫に返納できるだろう」と話した。
11/23 17:08

岸田文雄外務大臣は12月2日公示、14日投開票で実施される総選挙について「安倍総理は18日の記者会見で消費税を10%に引き上げることを18カ月延期することや今の経済政策を今後とも続けていくべきかどうかについて国民の信を問う。
11/23 16:52

消費税率引き上げ是非の最終決断にあたって、安倍総理がもう一つの判断材料としているのが、11月4日からスタートさせた政府の消費税率引き上げが日本経済に与える影響などを検証する「今後の経済財政動向等についての点検会合」での有識者ヒアリングだ。
11/23 16:44

衆院解散に伴う各党の反応。
11/22 20:24

政府は21日、衆議院解散に伴って、声明を発表した。
11/22 20:23

安倍晋三総理は21日夜、衆院解散に伴っての記者会見を開き「この解散はアベノミクス解散だ」と語った。
11/22 20:23

菅直人元総理は今回行われる総選挙は「安倍政権が2年間に進めた『集団的自衛権』『原発』『秘密保護法』の3点について(国民が)審判を下す機会だ」と訴える。
11/22 20:21

安倍晋三総理は21日、衆議院を解散。
11/22 20:21

2012年度の年金や医療、介護などに使われた社会保障給付費が過去最高を更新したことが11月11日に分かった。
11/22 20:14