安倍晋三総理は22日の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議に出席し、JSC(日本スポーツ振興センター)から設計・施工2業者の応募に対し、大成建設らの共同企業体が応募した「A案」を採用することになったとの報告を受けたとし「関係閣僚会議として選定が適切になされたものであることを点検した」と述べた。
12/23 22:10
政府は一般会計総額96兆7000億円規模で来年度予算案を閣議決定する予定だが、安倍晋三総理は22日の政府与党政策懇談会で「アベノミクス第二ステージの大きな目標として、一億総活躍社会の実現を掲げた。
12/23 22:09
民主党の細野豪志政調会長は22日夕の記者会見で、政府の補正予算や来年度予算の案の中身について(1)軽減税率の導入(2)低所得年金受給者への3万円の給付金(3)TPP対策などとしての土地改良事業予算990億円を挙げ『バラマキ3点セット』と問題視した。
12/23 22:06
中谷元防衛大臣は21日午後の記者会見で安全保障法制に対し、弁護士や元裁判官ら専門家らのグループが来年2月に違憲訴訟を全国一斉に起こす動きについて記者団の質問に答え「訴状の中身などを見なければ分からないが、国会で何度も説明した通り、平和安全法制は憲法の枠内のものと考えている」と強調した。
12/23 22:06
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、安倍晋三総理と橋下徹前大阪市長とが会談した内容について、記者団から、憲法改正と外交安全保障について話し合ったと言われているがとの問いに「国会で審議された法案などだった」とした。
12/22 13:21
野田佳彦前総理は自公が決めた軽減税率の政策決定について「政治家人生の中で、これほど無責任で恥ずべき政策決定は経験したことがありません」と問題視した。
12/22 13:18
民主党の枝野幸男幹事長は遊説先で、低年金者に3万円を給付する政府の考えに「将来にわたり年金を3万円増やせるならいい政策だが、今年限り、選挙前に1回きり3万円もらってどうするのですか」と「違法でない買収資金」と強く問題視した。
12/22 13:18
リクルート事件などを背景に企業と政治の癒着の温床となる政治献金を制限する代わりに創設された政党助成金の今年4回目の交付が18日行われ、自民、民主など9政党に計80億円が交付された。
12/21 14:54
来年度防衛費の予算が5兆円を超えていることに佐藤正久元防衛大臣政務官は「在日米軍を受け入れる地元への負担軽減措置、約3000億円なども含まれている」とした。
12/21 14:54
民主党と維新の党は18日の政策調整会議初会合で、今後、週1回のペースで会合を持ち政策調整を進めていくことを決めるとともに、まず、財政健全化法案、長時間労働規制法案、安保法案(集団的自衛権の行使容認部分を白紙化)に取り組むことを確認した。
12/19 23:36
厚生労働省が10月に発表した、平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は188,057件(前年度185,803件)と前年度よりも2254件増加しており、児童生徒1000人あたりの認知件数は13.7件となった。
12/19 18:51
民主党の蓮舫代表代行は18日の記者会見で、政府の補正予算案について「中身は驚くことばかりだが、最も驚いたのは3万円のばら撒きだ」と低年金者に3万円を支給するために計上した「年金生活者等支援臨時福祉給付金」(3624億円)を酷評した。
12/19 12:27
安倍晋三総理は18日開いた政府与党政策懇談会で27年度補正予算案について「一億総活躍社会の実現という新たな挑戦の第一歩を記すもの」と語った。
12/19 12:25
安倍晋三総理は17日、栃木県内の刑務所視察後、職員と懇談し「薬物依存の受刑者に対しては出所後も含めて息の長い対応が大切」と述べた。
12/18 13:03
民主党の岡田克也代表は17日の記者会見で、選挙制度改革について衆院選挙制度調査会(座長・佐々木毅東大元総長)が小選挙区で6、比例で4の合計10の削減を行う答申をまとめる方針に『定数削減は十分なものではないので、そこは問題があるものの、方向性は調査会と完全に一致していると思う』と評価した。
12/17 20:41
自民、公明の与党の来年度予算編成大綱のうち、経済再生では「イノベーションの推進」「ICTの高度化・利活用促進」「未来投資による生産性革命」「中小企業の生産性向上・地域の付加価値創造力の強化」TPPを意識したとみられる「世界と一体的に成長する新輸出大国」「エネルギーミックスの実現への取り組み」「G空間情報の活用」「公正かつ自由な競争による経済の活性化」「インフラへの賢い投資」などを掲げた。
12/17 20:41
自民、公明は与党の28年度予算編成大綱で防衛予算について「国民の生命・財産、領土・領海・領空等を断固として守り抜くため、防衛力の『質』と『量』を確保した統合機動防衛力の構築に万全を期す」と書き込んだ。
12/17 20:41
社会民主党の吉川元幹事長代行は与党の平成28年度税制改正大綱について「消費税の税率を8%から10%へ増税する一方で、法人実効税率のさらなる引下げを前倒しで決定するところに、くらし破壊・大企業優遇税制の本質がうかがえる」と問題視した。
12/17 12:14
民主党の古川元久税制調査会長は与党の平成28年度税制改正大綱について「消費税率引き上げの前提は経済環境の整備を行う、低所得者対策を含む社会保障の充実・安定化を約束通り実施する、身を切る改革を実施する」ことだったと指摘したうえで『軽減税率にのみ焦点を当てようとする与党の対応は国民への約束破りから目を逸らそうとするものに過ぎない』との談話を発表した。
12/17 12:13
自民・公明の与党は16日、消費税10%と同時に軽減税率を導入することや法人実効税率20%台を前倒し導入することを盛り込んだ「28年度税制改正大綱」を決定した。
12/17 12:13
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