期待される「消費税減税」がこれまで実現しなかった3つの理由、財政と実務が阻む壁

今回のニュースのポイント

•消費税は景気変動に強く社会保障を支える安定財源であるため、代替財源の確保が極めて困難

•税率変更には民間企業のレジシステムやインボイス対応など、数千億円規模の事務的コストが伴う

•期限付き減税が終了した際の「増税」への反発リスクが、政治判断を極めて慎重にさせている

　物価高が家計を圧迫する中、国会の内外で常に議論の遡上に載るのが消費税の減税です。本日の国会召集を受け、第2次高市内閣は公約である「食料品税率2年間ゼロ」に向けた制度設計を加速させ、夏前までに具体案をまとめる方針です。しかし、過去に何度も期待で終わってきた減税議論には、単なる政治判断を超えた、3つの構造的な壁が存在します。

　まず、財政の持続性という壁です。所得税などは景気の波を受けやすいですが、消費税は不況時でも安定して国に入ってくる確実な収入です。国にとって、社会保障という毎日発生する支払いを支えるために、この収入を一時的にでも手放すことは、家庭で言えば「毎月の住宅ローンや光熱費の支払いがあるのに、唯一の定額手当を返上する」ような、綱渡りの判断となります。

　次に、単なる数字の書き換えでは済まない「レジ現場の悲鳴」という実務的な壁があります。現在の消費税には、軽減税率やインボイス制度が複雑に組み込まれています。もし食料品だけをゼロにするとなれば、全国の小売店、飲食店、および納品業者にわたる膨大なシステムを一斉に修正しなければなりません。この作業に伴う民間企業の事務負担やシステムコストは数千億円規模とも試算され、その混乱を避けるために政府は慎重になります。

　最後に、政治的な「後戻りの難しさ」という壁です。一度下げた税率を再び10%に戻す際、国民の納得を得るのは導入時以上に激しいものになります。将来的に社会保障費が増え続けることが確実な中で、将来の自分たちの選択肢を狭めることになりかねない決断に、多くの政治家が二の足を踏んできたのがこれまでの実情です。

　高市政権が掲げる「2年間限定」という期限付きの提案は、これらの壁をどう乗り越える具体策を打ち出すのか。明日以降の施政方針演説や予算審議で、その実務的な解が示されるかどうかが焦点となります。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

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