ホーム > ニュース一覧 > 政治・社会(163)

政治・社会のニュース(ページ 163)

TPPで再注目 食糧自給率、3つのカラクリ

環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意について、農水省が農業対策などを説明する「農政新時代キャラバン」が7日から始まった。
01/16 20:42

昨年11月の税収、消費税が大幅伸長し8.4%増

財務省は5日に、2015年11月の税収を発表した。
01/16 19:16

両国国民に求められる「日韓合意」踏まえた対応

日韓国交正常化50周年、戦後70年の節となった2015年末の12月28日、日韓関係に新たな歩みが日韓両国政府の英断により始まった。
01/16 19:14

自民は答申の方向でしっかりまとめて頂きたい―民主・岡田克也代表

民主党の岡田克也代表は15日の記者会見で、衆議院選挙制度改革での衆議院選挙制度調査会の答申について「議員定数削減の数では10減ということなので、数の点では十分なものではないが、全体としては妥当なものだと思う」と評価した。
01/16 19:14

沖縄県宜野湾市長選、普天間が固定してしまうかもしれない問題点含む―自民・谷垣禎一氏

自民党の谷垣禎一幹事長は15日の記者会見で、今月17日告示、24日投開票で実施される沖縄県宜野湾市長選について、記者団から普天間基地移設にとって非常に重要な選挙になるが政府・与党にとっての選挙の位置づけはと聞かれ「極めて大事な選挙であることは言うまでもない。
01/16 19:12

移設は政府全体で判断し対応している事―中谷元・防衛相

中谷元防衛大臣は15日の記者会見で、今月行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙の争点について「あくまで地方の市長を選ぶ選挙で、それぞれの争点、テーマはやはり市民の皆様方が選挙を通じて判断されることで、私の方から云々できるものでもない」と地方選挙であるとした。
01/16 19:12

衆院選挙制度答申、公明・共産の反応

衆院選挙制度の答申内容について、公明党の井上義久幹事長は「答申を尊重するという基本に立って、党内で議論しなければならない。
01/15 18:49

衆院選挙制度、国会内合意に協力―維新・今井雅人幹事長

維新の党の今井雅人幹事長は衆院選挙制度の答申を受けて、14日会見し「大島理森衆院議長から1か月を目途に結論を出すように言われたので党内で議論したい」としたうえで「最高裁で一票の格差が違憲状態と言われている問題の解消と我々が訴えている議員定数の削減。
01/15 18:49

衆院選挙制度「答申は是とするに至らない」―社民党談話

人口変動に対応し1票の格差を2倍未満に抑えるため5年ごとに都道府県別に定数を見直し、総定数で10減(選挙区6減・比例4減)する衆院選挙制度調査会の答申内容について、比例代表中心の選挙制度への転換が不可欠としている社民党の吉川はじめ党選挙制度PT事務局長は「答申が民意の集約と反映の適正なバランスの必要性を指摘しながら、現行選挙制度を前提とした格差是正にとどまったことは極めて残念。
01/15 17:50

衆院選挙制度「答申中身尊重は基本」―自民・谷垣禎一幹事長

大島理森(おおしま・ただもり)衆議院議長は議長の下に設置した「選挙制度調査会」(佐々木毅座長)から人口変動に対応し1票の格差を2倍未満に抑えるため5年ごとに都道府県別に定数を見直し、総定数で10減(選挙区6減・比例4減)する答申を14日受け、同日、各党・各会派の代表に1か月を目途に答申内容を検討するよう求めた。
01/15 17:50

軽減税率の恒久財源確定に「1年以上ある」―菅義偉・官房長官

菅義偉官房長官は13日夕の記者会見で、安倍晋三総理が景気の上振れ分は基本的に税収の安定的な恒久財源とはいえないとする政府統一見解を示したが、これは軽減税率の恒久財源にはしにくいとの見解で示したものなのかとの記者団の質問に「衆院予算委員会での答弁はわたしも聞いていたが、それ(上振れ分を財源にすること)が良いとか、悪いとかではなく、経済財政諮問会議で使いみちを検討するという趣旨ではないか」と語った。
01/14 14:54

韓日議員連盟の徐会長「日韓合意を歓迎する」

外務省は徐清源(ソ・チョンウォン)会長を始めとする韓日議員連盟幹部一行が13日、安倍晋三総理を表敬訪問した際、徐会長は「徐会長から先般の慰安婦問題に関する日韓合意を歓迎する」発言があったと省HPで紹介した。
01/14 14:53

厚生年金に違法未加入推計200万人で総理指示

安倍晋三総理は13日の衆院予算委員会で、厚生年金に入るべきなのに未加入で国民年金に加入している人が約200万人にものぼっていることに「200万人の件は確実にやるように厚生労働省に指示する」と答えた。
01/14 13:03

政治カレンダーではダブル選挙に可能性―民主・枝野幸男氏

民主党の枝野幸男幹事長は13日の記者会見で今年夏の衆参ダブル選挙の可能性について「昨年12月に選挙をしたばかりで、早い解散に大義はない」としながらも「政治のカレンダーからすると、消費税率の再引き上げの直後に(選挙を)やりたくない、やりにくいというのが一般的。
01/14 13:03

人勧制度廃止や総人件費2割減法案の提出めざす

民主党と維新の党は13日、労働基本権の確立を前提として人事院勧告制度の廃止を盛り込んだ法案や国家公務員の総人件費2割削減を目標とする法案を今後、国会に提出することなどで13日、合意した。
01/14 13:01

民主・維新の予算編成替え動議提案は否決

今年度補正予算案は13日の衆院予算委員会で自民、公明の多数で可決した。
01/14 13:01

今年度補正予算案、衆院予算委で可決

総額3兆3213億2400万円の今年度一般会計補正予算案が13日開かれた衆議院予算委員会で自民、公明の賛成多数で可決した。
01/14 13:00

安保法制廃止法案「国会提出方針」を確認―民主

民主党は12日夕の「次の内閣」会議で「安全保障法制に関する民主党の考え方」(追加事項)などを了承したほか、安保法制廃止法案(「平和安全法制整備法廃止法案」「国際平和支援法廃止法案」)や昨年8月に民主・維新両党で確認した内容をベースとする「領域警備法案」「国際平和協力法改正案」「周辺事態法改正案」を国会に提出するため議員立法として登録した。
01/13 18:08

憲法改正は政局的に扱われるべきテーマでない―民主・細野豪志氏

民主党の細野豪志政調会長は安倍晋三総理が週末のテレビ番組で、憲法改正に向け、参院選挙で自公のみでなく改憲に前向きな野党も含め憲法改正国会発議に必要な3分の2議席を目指す考えを示したことに「憲法改正は政局的に扱われるべきテーマではないと思っている。
01/13 18:08

IS空爆、軍事作戦参加、後方支援しない―安倍首相

安倍晋三総理は12日の衆院予算委員会で米軍、フランス軍の基地に隣接するアフリカ北東部・ジプチの自衛隊拠点活用の拡大に向けた調査について、日本共産党の笠井亮議員の質問に答え「国際平和協力活動を積極的に実施していく方針で、日本から遠く離れたところでの平和活動を効果的に実施する観点から、ジプチ基地の一層の活用をするための方策を検討している」と調査研究を進めているとした。
01/13 18:08

米軍爆撃機の韓国での低空飛行は米国意思の表れ―菅義偉官房長官

北朝鮮の水爆実験制裁措置に米軍が核弾頭搭載可能なB52爆撃機を韓国上空で低空飛行させ、北朝鮮がこれに強く反発していることについての日本政府の受け止めについて、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「この地域の平和および安全に対して役割を果たすという米国の強い意志の表れと考えている」と述べた。
01/13 18:04

朴槿恵大統領に総理として反省とおわびを行った―安倍晋三首相

安倍晋三総理は12日に衆院予算委員会で、慰安婦問題について日本国の内閣総理大臣として、慰安婦として数多の苦痛を経験され心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを「総理大臣として朴槿恵大統領に行った」と答弁した。
01/13 18:00

慰安婦の記憶遺産登録、韓国政府は合意踏まえた対応される―岸田文雄外相

慰安婦問題を巡る問題で、日本政府、韓国政府共に今後、国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控えるとなっているが、ユネスコの世界記憶遺産に申請・登録することは非難・批判ではなく、記憶にとどめるだけだということにならないか、と民主党の緒方林太郎議員が12日の衆院予算委員会で政府の見解を質した。
01/13 17:58

安全保障は国全体で決める、沖縄の選挙結果で考えない―安倍首相

安倍晋三総理は12日の衆院予算委員会で普天間基地の名護市辺野古への代替基地建設について、今月24日投開票で行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙や6月に任期満了に伴う沖縄県議選、7月の参議院選挙の沖縄県内の選挙結果などと基地との関係について問われ、「安全保障にかかわることなどについては国全体で決めること。
01/13 17:57

改憲は野党第1党の理解得ながらが妥当―自民・谷垣禎一氏

自民党の谷垣禎一幹事長は12日の記者会見で憲法改正について「野党第一党を巻き込んで理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法なのではないか」と民主党の理解を得ながら改正に道を開いていくことが国民の支持を得られる妥当な方法だとの認識を示した。
01/13 17:55

前へ戻る   158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168  次へ進む