民主党の岡田克也代表は10日の両院議員総会で、憲法改正に関する考えを聞かれ「持論としては、時代とともに憲法を改正していくということは必要だと考えている」としたうえで「ただ、今我々が対峙している安倍政権は立憲主義そのものの理解が間違っており、憲法への間違った理解のもとに憲法が改正されるというのは絶対に避けなければいけない」と強調した。
12/10 21:12
民主党の岡田克也代表は10日の記者会見で、自公が2017年4月の消費税10%への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、対象拡大で必要な財源が8000億円、1兆円などの数字がでていることに「2020年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化という目標への道筋がはっきりしない中で、さらに歳入が減るのであれば、黒字化の前提が変わってくる」と問題提起した。
12/10 21:12
自民、公明は軽減税率の対象品目を公明党が求めていた生鮮食料品に加工食品を含む食料品(酒類・外食は除く)までを入れることで10日までに合意した。
12/10 18:25
厚生労働省が昨年11月に実施した「国民健康・栄養調査」で20歳以上を対象にした調査(男性3566人、女性4054人)では過去1年間に菓子や嗜好飲料を除いて、経済的理由で食品を買うのを控えた、あるいは買えなかったことがあるかでは「よくあった、時々あった」が男性の17.2%、女性の20.6%にのぼった。
12/10 14:53
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、軽減税率について「自公両党の幹事長の話し合いの推移を見守っている」と与党幹事長間の調整の行方を注視しているとした。
12/10 12:42
馳浩文部科学大臣は7日の経済財政諮問会議で臨時議員として出席し、教員配置効果について東京都、山口県、長崎県などの事例をあげ、少人数学級の教育効果をしめし、教職員定数の削減が教育効果の低下につながるリスクを示した。
12/09 10:35
民主党の岡田克也代表は8日の党常任幹事会で維新の党との統一会派結成について「次の通常国会は非常に重要な国会なので、民主と維新が一体となって戦っていくことが国民の思いに通じる国会の議論につながっていくと考える」と語った。
12/09 10:34
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政治資金について「国民政治協会を通じた自民党本部への企業・団体寄付は、2014年は前年より約1割増加した。
12/09 10:32
自民党の谷垣禎一幹事長は8日の記者会見で、党役員会で高村正彦副総裁が軽減税率について公明党が生鮮食品だけでなく加工食品もその対象にすることを求めていることについて「谷垣幹事長にいろいろやってもらっているが、『ダメなものはダメ』という情緒的なものではなく、『できないものはできない』ということを説明すればご理解いただけるのではないかという趣旨のことをおっしゃいました」とできないものはできないと伝え説得するように求めたとも受け取れる、明らかにダメ出しの副総裁の考えがみえそうな発言だった。
12/09 10:32
麻生太郎財務大臣は7日の経済財政諮問会議で政府税調としての「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の概要を示し、若年層の非正規雇用の増加が低所得化と少子化など生活基盤、成長基盤に大きなリスクを招いているとの認識のもと、個人所得課税については「結婚し子どもを産み育てようとする若年層・低所得層に配慮する観点からの所得再分配機能の回復を図る。
12/08 15:13
政府は7日の経済財政諮問会議でパート労働者の賃金を2%以上あげた企業やパート労働者の就労時間を週5時間以上延長した企業などを助成する制度を来年度から4年間実施し、短時間労働者の就業促進を図る。
12/08 15:13
自民党の谷垣禎一幹事長は政府与党連絡会議後の7日午後の記者会見で、平成29年4月1日に消費税率を10%にすることは「連立合意に書いてある。
12/08 15:09
日本共産党の笠井亮政策副委員長(衆院議員)は都内での原発反対集会で四国電力伊方原発問題を取り上げ「原発上空を自衛隊機やヘリがこの2年半に59回も飛行している。
12/07 20:31
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、オバマ大統領が今月2日(米国時間)にロサンゼルスで発生した銃撃事件について、7日、テロ行為だと認定したことに触れ「日本政府は米国政府および米国民に対し、連帯の意を表明したい」と語った。
12/07 20:31
菅義偉官房長官は特定秘密保護法に基づく適性評価を拒否した職員が防衛省で24人、外務省で1人いたとの共同通信の報道について「報道があったことは承知している。
12/05 22:59
共産党の機関紙「赤旗」が総務省の家計調査をもとに試算した結果、消費税率が10%になり、食料品の一部で税の据え置き(軽減税率)が行われたとしても1世帯(2人以上)平均で年間5万円以上の負担増になることが分かった。
12/05 22:57
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、天皇皇后両陛下がフィリピンの招請を受け、来年、日本とフィリピンが国交正常化60周年を迎えるのを機会にフィリピンへの公式訪問を願うことになったと発表した。
12/05 14:24
中谷元防衛大臣は3日、自衛隊機や米軍機へのレーザー照射が相次いでいる問題で「海上自衛隊第4航空群が把握している自衛隊機や米軍機へのレーザー照射件数が平成25年以降、これまでに約80件」に上っていることを明らかにした。
12/04 14:51
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