安倍晋三総理は26日開いた未来投資に向けた官民対話で「法人税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と語るとともに「経済の好循環ができるかどうかは設備投資と賃上げにかかっている」と強調した。
11/27 11:47
民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で日本経済団体連合会の榊原定征会長が2018年までに設備投資を10兆円増やすとし、そのために法人税引き下げなどを挙げていることについて「本当に設備投資が必要であれば、一律に法人税率を引き下げるのではなく、投資減税や研究開発減税をしっかりとやることが必要だ」とした。
11/27 11:45
農林水産物・食品の輸出額1兆円の達成目標を前倒しするなどの決めた25日のTPP総合対策本部会合で、安倍晋三総理は「TPPは世界最大の自由で公正な経済圏を生み出すものであり、各国と連携し、協定の早期署名、発効を目指す」とあいさつした。
11/26 11:40
安倍晋三総理が自民党役員会で年内の臨時国会開会はできないと表明する中、民主、維新、共産、生活、社民の野党5党の国会対策委員長は25日会合を開き、引き続き臨時国会を開くよう求めるとともに、閉会中審査も同時要求していくことを確認した。
11/25 21:59
社会民主党の吉川元幹事長代行は昨年12月の衆院選挙の一票の格差をめぐる裁判で、最高裁が25日、「違憲状態」との判決を出したことを受け、「実施された3度の衆院選がいずれも『違憲状態』とされたことになる」とし「立法府は真摯に厳しく受け止め、早急に違憲状態を解消するため、選挙制度の抜本改革に向けた議論を開始しなければならない」との談話を発表した。
11/25 21:58
民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、政府と自民党が軽減税率導入の財源に税と社会保障の一体改革の枠内の4000億円を当て込んでいることについて「軽減税率の財源にしようとしている4000億円は低所得者への手当に集中的に充てるようにする総合合算制度を見送って生じた財源で、これを軽減税率に充てるというのは低所得者対策ではまったくない。
11/25 21:58
中谷元防衛大臣は24日の記者会見で、ハワイ州オアフ島で5月に起きた新型輸送機オスプレイMV22の着陸失敗事故に関する調査結果について、米国太平洋海兵隊副司令官から説明を受けたとし「主な原因の1つはフライトプランの問題、2つ目はパイロットの判断の問題、3つ目は構造的な問題ではないが、エンジンに支障をきたしてしまったということだった」と語り、エンジンそのものに構造的な問題があっての事故ではなかったとした。
11/25 14:54
厚生労働省は24日、過重労働や賃金不払残業撲滅に向けた「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめた。
11/25 14:53
自民党の谷垣禎一幹事長は24日の記者会見で、軽減税率の財源について、税と社会保障の一体改革という中で「財源の上限は4000億円」との認識を示した。
11/25 14:49
菅義偉官房長官は24日の記者会見で軽減税率の財源について「総理からは税と社会保障の一体改革の枠内(4000億円)でとの話は聞いていない。
11/25 14:47
民主党の細野豪志政調会長は24日の記者会見で、国際平和支援法で後方支援の拡充がはかられることとなったが、過激派組織イスラム国(IS)掃討に対して、後方支援の要請があった場合「有志連合の空爆に対して日本として後方支援が求められることになった場合、応じるべきではないと思う」と表明した。
11/25 14:46
野田佳彦前総理が臨時国会を開かない安倍晋三総理に対して「国のトップが国の最高法規(憲法)をないがしろにするような国が、果たして法治国家といえるでしょうか」と24日、強く非難した。
11/25 14:46
民主党の枝野幸男幹事長は党支部主催のシンポジウムであいさつし「憲法の重要な定めの中には言論・表現の自由と民主主義の手続き規定がある。
11/24 17:06
フランス・パリでのテロ事件を受け、伊勢志摩サミットや2020年オリンピック・パラリンピックを控え、閣僚の中から「共謀罪創設のため検討」が再び口に出るようになってきた。
11/23 10:50
フランス・パリでのテロ事件を受け、国内でもテロ対策の強化へ『共謀罪』の創設が再び、与党はじめ閣僚含め、口をつくようになってきたが、日本共産党の小池晃副委員長は記者会見で「テロに便乗して刑法の大原則をゆがめ、内心の自由にまで踏み込むことは許されない」と政府・自民の動きを強くけん制した。
11/23 10:48
公明党は肉用牛や豚生産農家に現在行われている赤字の8割補てんを、経営安定対策事業の法制化を図ったうえで「9割に引き上げるよう」TPP国内対策の中で政府に求めた。
11/23 10:47
一政治家が強い信念を持ち、自らの思い、言動が国民や国の将来に「正しい判断」と確信できるものであったとしても、独裁国家でない限り、国の最高法規である憲法に基づいた手続きを経るものでなければ「民主主義」を破壊することになる。
11/21 17:07
民主党の岡田克也代表は街頭演説で、安倍晋三総理が目指す安全保障政策に「憲法9条(戦争の放棄)を改正し、条件なしに武力行使できる国にするのが安倍総理の目指す方向だ」と強い懸念を示した。
11/20 10:50
臨時国会の開会を求め、民主、維新、共産、生活、社民、参院無所属クラブの野党5党1会派が19日夕、都内(有楽町)で緊急共同街頭演説を行った。
11/20 10:50
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