山崎正昭参議院議長は年頭所感で今夏の参院選挙が新しい制度の下で行われることに「議長として深い感慨を覚えるとともに、改めて身の引き締まる思いがする」とした。
01/02 13:10
社民党の吉田忠智党首は年頭にあたり「4日から始まる通常国会で、安倍政権の『戦争できる国』づくりへの暴走政治と徹底的に対決する」と冒頭に対峙していく決意を示した。
01/02 13:10
日本共産党の志位和夫委員長は中野晃一上智大学教授との党機関紙新春対談で、安倍政権について「われわれの相手になる安倍政権は、よく『安倍1強』と言われるが『1強』じゃないと思う」とし「1958年の総選挙での自民党の絶対得票率は44%だったが、直近の総選挙得票率は17%」と提示。
01/02 13:10
維新の党の松野頼久代表は年頭あいさつに「日本の民主主義の土台が壊れようとしている」と憲法違反の安保法制の制定や憲法に基づく臨時国会開会要請にも応じないできた安倍政権と政権与党の対応の深刻さを提起したうえで「自民党一強政権に対抗できる野党の再編が必要。
01/02 13:09
自民党の山本一太元沖縄・北方担当大臣は、慰安婦問題での日韓外相会談での合意に「日韓両国首脳が大局的な見地に立ち、政治的リスクを覚悟の上で決着させた。
12/30 20:01
民主党と維新の党は29日までの幹事長・選対委員長らによる選挙関係調整会議で、来年夏の参院選挙では候補者の一本化を図るほか、政策理念を共有する幅広い野党勢力の協力・結集を目指すことなどを確認した。
12/29 19:37
日韓外相会談で慰安婦問題に合意を見たことに、日本共産党の志位和夫委員長は「日韓外相会談で日本政府は日本軍『慰安婦』問題について、『当時の軍の関与』を認め『責任を痛感している』と表明した」ことや安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」としたこと。
12/29 17:46
安倍晋三総理は28日、慰安婦問題での日韓外相会談合意を受け、朴槿恵大統領と電話会談し「合意を確認した」と述べ「今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。
12/29 17:42
日韓関係を深めるうえで大きな課題になっていた「慰安婦問題」について、日韓の外相が28日会談し、結果について両国外相が共同記者会見した。
12/29 17:42
厚生労働省は28年度予算案での国民年金保険料収納対策について「平成28年度は控除後所得350万円以上(平成27年度は控除後所得400万円以上)で未納月数7カ月以上のすべての滞納者に督促を実施する」と26日までに発表した。
12/27 13:52
厚生労働省は年金受給者のうち健在確認が把握されていなかった7207人について確認調査した結果、6885人は健在だったが、233人は死亡、89人は所在が確認できなかったと26日までに発表した。
12/26 18:23
生活の党の小沢一郎共同代表は新春号(2016年1月号)の党機関紙で「日本の政治を正すために、今年こそ野党は一つになって戦い、自公に勝ち、参議院の議席を逆転し、国民生活に目を向けた新しい政治の展開を始めなければならない」と野党が結束し、民主主義が機能する受け皿づくりを呼びかけた。
12/26 18:20
岸田文雄外務大臣は25日夕、記者団の質問に答え、28日に韓国を訪ね、尹炳世(ユン・ビョンセ)長官との間で日韓外相会談を行うこととなったことを明らかにした。
12/26 18:19
中谷元防衛大臣は25日夕、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に建設を進めるため行っている辺野古沖埋め立てに対し、沖縄県が阻止するため提訴したことに「訴訟を起こしたということは報道で承知致している。
12/26 18:19
安倍晋三総理は25日開いた男女共同参画会議で、あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性になるよう目指すとし、「まず隗より始めよ」なので「2020年までに国家公務員の本省係長に占める女性の割合を30%にする」と時期と比率を明示した。
12/26 18:19
民主党の長妻昭代表代行は政府の来年度予算案について「政治献金やパーティ券の購入などの影響が相当出ているのではないか」と予算の付け方に疑問や懸念を示した。
12/26 18:18
民主党の長妻昭代表代行は25日記者会見し、安倍内閣発足から3年を迎えるのを前に、この3年をどうみるかとの記者団の問いに「第1次安倍内閣の時にはさほどではなかったが、この3年間で安倍内閣によって相当悪い方向に日本社会が変えられた」と右傾化を強く懸念した。
12/26 18:14
社会民主党は政府の新年度予算案について24日「事実上4年連続の15か月予算であり、2015年度補正予算とあわせれば100兆円を超える膨大な規模となった」とし「アベノミクスの失敗を隠す『一億総活躍社会』づくりやTPP対策を名目にした参議院選挙向けの『バラマキ』とともに『積極的平和主義』を掲げ、当初予算で初めて5兆円台に乗せた防衛費やODA予算の増額が目立つ予算だ」とし「アベノミクスの失敗隠しと選挙対策、軍拡予算だ」とする談話を発表した。
12/25 11:33
福井地裁が24日、関西電力高浜原発3号機、4号機の再稼働差し止めの仮処分を取り消したのを受け、脱原発弁護団全国連絡会の大飯・高浜原発差止仮処分弁護団共同代表の河合弘之・海渡雄一両氏は「東京電力福島第一原発事故の深刻な被害から何も学ぼうとしない、極めて不当な決定であり、原発周辺住民が事故によって被害を受けることを容認していると言わざるを得ない」と厳しく問題を提起する声明を出した。
12/24 21:32
前へ戻る 
