特定秘密保護法に基づき、1日から適性評価を受けた者のみが特定秘密を取り扱えることになったが、中谷元防衛大臣は同日の記者会見で「防衛省全体で適性評価を実施した延べ人数は11月30日時点で職員9万184人、適合事業者従業者が1487人だった」と発表した。
12/01 22:30
中谷元防衛大臣は1日の記者会見で、記者団から共同通信の世論調査で南シナ海への自衛隊派遣に52.7%が賛成、39.9%が反対の結果が出た受け止めを聞かれ「わが国にとり、南シナ海の航行の自由とシーレーンの安全確保というのは重大な関心事であり、世論調査の結果はそうした点につき、国民の関心の高さを表すものではないかと思っている」と語った。
12/01 22:30
生活の党の小沢一郎代表は12月10日付発行の党機関紙で「オリーブの木構想で野党が一体になって戦えば、必ず政権交代は実現する」と呼びかける。
12/01 22:29
野田佳彦前総理は政府が来年度に前倒しで法人実効税率を20%台まで引き下げる方針で財源探しをしていることに「強い疑問をもっている」と提起した。
12/01 14:43
連合の逢見直人事務局長は政府が補正予算の中で低所得の年金受給者に3万円程度の給付金を支給する生活支援について「場当たり的な政策で、安心につながる社会保障にそぐわないものと言わざるを得ない」との認識を示した。
11/30 17:22
菅直人元総理は30日、来年夏の参院選挙について、安保法制、原発を争点とする国民投票に代わる選挙にしなければならないとし、特に参院選挙での1人区に安保法制廃止の野党統一候補を擁立できるかどうかがカギだと、野党が結束して選挙に臨む必要を改めて提起した。
11/30 17:21
元防衛大臣政務官の佐藤正久参院議員が政府の弾薬購入費の落ち込みが平成2年以降続いていて、弾薬業界に深刻な影響を与えていると、防衛に影響する可能性を危惧している。
11/30 17:19
電力自由化に伴い消費者の選択の権利や再生可能エネルギーを普及させるためには「電源構成表示が必要だ」として、民主党は29日までに「電源構成表示を義務化するよう」林幹雄経済産業大臣に要請した。
11/30 17:13
菅直人元総理は安倍政権がすすめるエネルギー・環境政策は、コストが安いというだけで石炭火力の拡大と原発回帰を進める「最悪のもの」と酷評した。
11/30 17:12
安倍晋三総理は「経済の好循環ができるかどうかは『設備投資』と『賃上げ』にかかっている」と未来投資に向けた官民会議などで強調し、そのため、バックアップを全面的に行う姿勢を加速させている。
11/28 20:48
当初は11月中に配達されるとの見通しが立てられていた、マイナンバー通知カードの初回配達だが、現在、全国の各地域で配達が遅れている。
11/27 11:54
安倍晋三総理は26日開いた未来投資に向けた官民対話で「法人税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と語るとともに「経済の好循環ができるかどうかは設備投資と賃上げにかかっている」と強調した。
11/27 11:47
民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で日本経済団体連合会の榊原定征会長が2018年までに設備投資を10兆円増やすとし、そのために法人税引き下げなどを挙げていることについて「本当に設備投資が必要であれば、一律に法人税率を引き下げるのではなく、投資減税や研究開発減税をしっかりとやることが必要だ」とした。
11/27 11:45
農林水産物・食品の輸出額1兆円の達成目標を前倒しするなどの決めた25日のTPP総合対策本部会合で、安倍晋三総理は「TPPは世界最大の自由で公正な経済圏を生み出すものであり、各国と連携し、協定の早期署名、発効を目指す」とあいさつした。
11/26 11:40
安倍晋三総理が自民党役員会で年内の臨時国会開会はできないと表明する中、民主、維新、共産、生活、社民の野党5党の国会対策委員長は25日会合を開き、引き続き臨時国会を開くよう求めるとともに、閉会中審査も同時要求していくことを確認した。
11/25 21:59
社会民主党の吉川元幹事長代行は昨年12月の衆院選挙の一票の格差をめぐる裁判で、最高裁が25日、「違憲状態」との判決を出したことを受け、「実施された3度の衆院選がいずれも『違憲状態』とされたことになる」とし「立法府は真摯に厳しく受け止め、早急に違憲状態を解消するため、選挙制度の抜本改革に向けた議論を開始しなければならない」との談話を発表した。
11/25 21:58
民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、政府と自民党が軽減税率導入の財源に税と社会保障の一体改革の枠内の4000億円を当て込んでいることについて「軽減税率の財源にしようとしている4000億円は低所得者への手当に集中的に充てるようにする総合合算制度を見送って生じた財源で、これを軽減税率に充てるというのは低所得者対策ではまったくない。
11/25 21:58
中谷元防衛大臣は24日の記者会見で、ハワイ州オアフ島で5月に起きた新型輸送機オスプレイMV22の着陸失敗事故に関する調査結果について、米国太平洋海兵隊副司令官から説明を受けたとし「主な原因の1つはフライトプランの問題、2つ目はパイロットの判断の問題、3つ目は構造的な問題ではないが、エンジンに支障をきたしてしまったということだった」と語り、エンジンそのものに構造的な問題があっての事故ではなかったとした。
11/25 14:54
厚生労働省は24日、過重労働や賃金不払残業撲滅に向けた「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめた。
11/25 14:53
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