帝国データバンクは16日、2015年度の賃金動向に関する企業の意識について調査した結果をホームページ上で報告した。
02/16 18:14
内閣府が16日発表した2014年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増となった。
02/16 17:43
信用調査会社の東京商工リサーチが9日まとめた2014年の企業の休廃業・解散件数は2万6999件、前年比8.2%減で3年ぶりに前年を下回った。
02/14 12:01
政府は12日「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展し、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」とする27年度の経済見通しを閣議決定した。
02/13 10:36
内閣府が12日発表した2014年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は8536億円で前月比8.3%増加した。
02/12 18:21
日本経済団体連合会の榊原定征会長はJA改革について「わが国農業は農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題に直面している」とし「競争力強化、成長産業化、輸出産業化に向けた構造改革の推進が喫緊の課題」としたうえで「JA改革は規制改革の重要なテーマのひとつ。
02/11 10:55
内閣府が9日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は12月の38.8から0.3ポイント改善して39.1となった。
02/09 23:12
内閣府が6日発表した12月の景気動向指数(CI、2010年100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は110.7となり、前月比1.5ポイント上昇した。
02/07 15:48
MM総研は5日、ウェアラブル端末について消費者調査や企業へのインタビューをもとに、日本および米国の市場展望をまとめた。
02/06 10:11
厚生労働省が4日発表した2014年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた月間1人当たり給与総額の平均は、前年比0.8%増の31万6694円となった。
02/04 17:17
経済産業省の発表によると、全国のガソリンスタンド(GS)の数は、1944年度末の約6万カ所から2013年度末に約3万4000カ所とピーク時の3分の2にまで減った。
02/02 11:13
フランスの経済学者トマ・ピケティ教授は民主党の岡田克也代表の経済成長と同時に、その成果の再分配の在り方にも着目しなければならないとの意見に「岡田代表が言ったことはまったくその通り。
02/01 18:37
不動産経済研究所が1月21日に発表した2014年の「首都圏マンション市場動向」によると、新規マンションの販売戸数は4万4,913戸で、前年比20.5%マイナスとなり、大幅に減った。
01/30 11:27
帝国データバンクは29日、「特別企画:2015年全国社長分析」を発表した。社長の平均年齢の推移は、一貫して上昇を続けており、2014年は59.0歳と過去最高を更新した。
01/30 11:09
原発再稼働が遅れているため電気料金を上げざるを得ないとしている関西電力に対し、原発再稼働促進を政府に求めている日本経済団体連合会の榊原定征会長は27日、『値上げ申請はやむを得ない』と理解を示した。
01/29 10:10
日本銀行は1月21日、金融政策決定会合を開き、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容について改めて見直しをはかる必要があるとした。
01/29 08:24
信用調査会社の帝国データバンクが27日発表した2014年の企業の休廃業・解散件数は2万4106件で、前年比4.7%減少した。
01/28 17:36
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