1月の「円安」関連倒産、前年比60%減の9件＝東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは2日、2015年1月の「円安」関連倒産(2015年1月30日現在)を発表した。それによると、全体の倒産が、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、年末年始資金の円滑化が図られるなどによって抑制され、1月の「円安」関連倒産は速報値で9件(前年同月比60.8%減、前年同月23件)にとどまった。

　同社によると、原油価格の急落で、最近のガソリン価格(レギュラーガゾリン店頭価格)が2014年7月に比べて約2割下落し、約4年ぶりの安値水準になったことも影響したという。

　ただし、1月の倒産事例では、東証1部上場で国内3位の航空会社のスカイマーク(東京・負債710億8,800万円)が民事再生法の適用を申請した。同社は航空機10機をリース利用してきたが、急激な円安の進行によるドル建てリース料支払いの負担増や燃油費の高止まりなどが経営悪化を招いた。この大型倒産で月次負債は2013年1月の調査開始以来で最大になったとしている。

　1月の産業別では、燃料価格の高止まり時に企業体力を消耗した運輸業で3件、製造業が3件で最も多かった。倒産は一服したが今後の円相場の推移次第では、倒産の増勢が懸念されると予測している。