14年の現金給与、4年ぶり増加も実質賃金はなおマイナス　厚労省

　厚生労働省が4日発表した2014年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた月間1人当たり給与総額の平均は、前年比0.8%増の31万6,694円となった。4年ぶりの増加である。伸び率も1997年以来である。ただ、物価の影響を除いた実質賃金は前年比2.5%減と、いぜんマイナスが続いている。

　給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は24万1,357円で、前年と同額だった。残業代などの所定外給与は1万9,690円で、前年比3.1%増加した。また、賞与などの特別に支払われた給与は5万5,647円で、同3.5%増加した。景気回復による企業の業績向上を反映したと見られる。

　1人当り労働時間では、所定外労働時間が同3.8%増の11.0時間となった。このうち、製造業では、同6.1%増の15.9時間となっている。

　雇用に関しては、常用雇用が前年比1.5%増と、11年連続の増加となった。内訳は、一般労働者が同1.0%増、パートタイム労働者は同2.7%増である。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）