経済のニュース（ページ 155）

ゴールデンウィーク中の天気が全国的に恵まれ、家族によるファミリーレストランの利用が増加したことなどが要因して、2015年5月の5月の外食売上高(全店ベース)が3ヶ月ぶりに前年を上回った。
06/30 11:13

2030年度には新設住宅着工戸数は53万戸に減少する。
06/30 11:04

地域の消費喚起や子育て支援の一環として発行されている「プレミアム付き商品券」が大きな話題となっている。
06/28 08:55

今年は株高の影響や景況感の改善から、賞与を増額する企業が目立つ。
06/26 14:30

総務省が26日発表した5月の家計調査によると、1世帯(2人以上) 当たり消費支出は28万6433円で、物価上昇分を差し引いた実質で前年同月比4.8%増加した。
06/26 13:01

矢野経済研究所では、世界の携帯電話サービスおよび端末市場に関する調査を実施した。
06/25 11:23

IDC Japanは、2015年第1四半期(1～3月)の世界HCP(Hardcopy Peripheral:ハードコピーペリフェラル:プリンター/複合機/コピー機など)市場における出荷実績を発表した。
06/25 11:22

日本百貨店協会によると、2015年5月の売上高は4886億円あまりで、前年同月を6.3%上回った。
06/25 11:20

日本経済団体連合会のメンバーら100名が28日から3グループに分かれ、ワシントンD.C.やニューヨーク市、全米10州を訪問する。
06/25 11:17

自動車の生産台数が減少していることなどが影響して、粗鋼生産量が低下し続けている。
06/24 10:59

野村総合研究所（NRI）は22日、2018年、2023年、2028年および2033年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測し、その結果を発表した。
06/22 13:35

「2年ぶりのプラス」と思われた4月の実質賃金だったが、あくまでそれは速報値であった。
06/22 12:35

前年よりも家庭の検針期間が短かったこと、また産業用の需要が低迷していることなどが影響して、電力10社合計の販売電力量が2ヶ月連続でのマイナスとなった。
06/22 12:35

2016年卒生を対象に、就職活動に対する意識調査が行われた。
06/20 22:39

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の酒類市場の調査を実施、19日にその結果を発表した。
06/19 18:51

財務省は17日に5月の貿易統計速報(通関ベース)を発表。
06/19 10:37

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、各地の地域課題に対応した「地域包括ケアシステム」の構築が急がれている。
06/18 11:16

財務省が17日発表した5月の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2160億円の赤字となった。
06/17 11:34

経済産業省は12日、4月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)を発表した。
06/17 11:19

レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格が、7週連続で値上がり。
06/14 20:43

東京商工リサーチは8日、2015年3月公表の国税庁統計法人税表(平成25年度分)に基づく普通法人の2013年度の全国倒産発生率は0.34%(前年度比0.04ポイント低下)で、5年連続で前年水準を下回ったと発表した。
06/12 11:00

内閣府と財務省が11日発表した法人企業景気予測調査(4-6月期調査)によると、企業の景況判断指数(BSI:「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた値)は、大企業、中堅企業、中小企業の全産業でいずれも「下降」超となった。
06/11 13:51

内閣府が9日発表した5月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は4月の41.5から0.1ポイント低下して41.4となり、2カ月連続で前年を下回った。
06/09 18:25

野村総合研究所は5日、国内の乗用車保有台数について、独自に開発したエリアデータ分析ツールMarket Translatorを用いて、2030年までの将来推計を行った。
06/06 06:38

政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は総会後の記者会見で今を「デフレ脱却と経済再生を確実に実現するための正念場の時」と位置づけ「政官民があらゆる政策や手立てを総動員して取り組むべき極めて重要な時期だ」とした。
06/04 12:47