IDC Japanは、2015年第1四半期(1~3月)の世界HCP(Hardcopy Peripheral:ハードコピーペリフェラル:プリンター/複合機/コピー機など)市場における出荷実績を発表した。
06/25 11:22
野村総合研究所(NRI)は22日、2018年、2023年、2028年および2033年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を予測し、その結果を発表した。
06/22 13:35
前年よりも家庭の検針期間が短かったこと、また産業用の需要が低迷していることなどが影響して、電力10社合計の販売電力量が2ヶ月連続でのマイナスとなった。
06/22 12:35
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の酒類市場の調査を実施、19日にその結果を発表した。
06/19 18:51
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、各地の地域課題に対応した「地域包括ケアシステム」の構築が急がれている。
06/18 11:16
東京商工リサーチは8日、2015年3月公表の国税庁統計法人税表(平成25年度分)に基づく普通法人の2013年度の全国倒産発生率は0.34%(前年度比0.04ポイント低下)で、5年連続で前年水準を下回ったと発表した。
06/12 11:00
内閣府と財務省が11日発表した法人企業景気予測調査(4-6月期調査)によると、企業の景況判断指数(BSI:「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた値)は、大企業、中堅企業、中小企業の全産業でいずれも「下降」超となった。
06/11 13:51
内閣府が9日発表した5月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は4月の41.5から0.1ポイント低下して41.4となり、2カ月連続で前年を下回った。
06/09 18:25
野村総合研究所は5日、国内の乗用車保有台数について、独自に開発したエリアデータ分析ツールMarket Translatorを用いて、2030年までの将来推計を行った。
06/06 06:38
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は総会後の記者会見で今を「デフレ脱却と経済再生を確実に実現するための正念場の時」と位置づけ「政官民があらゆる政策や手立てを総動員して取り組むべき極めて重要な時期だ」とした。
06/04 12:47
甘利明経済財政政策担当大臣は1日夜の記者会見で、2017年の消費税引き上げについて「2017年の10%への消費税増税については確実に行い得るような経済環境をつくっていかなければならない」と経済環境を整えておくことを重視した。
06/02 12:32
「やりがい」や「充実感」といったものが大切なこともわかるが、やはりそれと同じくらい(あるいは、人によってはそれ以上に)大切なのが「お金」ではないだろうか。
06/02 12:29
2015年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が748件、負債総額は1,927億7,900万円だった。
06/01 13:29
