日本経済団体連合会は「人口減少への対応は待ったなし」とのレポートの中で、現役世代や企業の社会保障負担が2013年度に比べ、2030年度には現在の1.8倍程度にまで膨らむとし「現役世代・企業への際限なき負担増に歯止めをかけるため、人口減少対策のみならず、給付の効率化・適正化をはじめとする社会保障制度改革に取り組む必要がある」とするとともに「改革にあたって、高齢者を一律に弱者と捉えるのではなく、働く意欲や能力のある高齢者については、制度の支え手に回ってもらうことも重要な視点」と提起した。
04/15 14:56
信用調査会社の東京商工リサーチが8日に発表した、2014年度の全国企業倒産状況によれば、企業の倒産件数は9543件であり、13年度と比較して9%ダウンという結果であったことがわかった。
04/12 18:37
「出版不況」が叫ばれて久しい。全国出版協会によると、雑誌や書籍の販売金額は約1兆6823億円(2013年)で、ピークだった1996年から約1兆円も縮小している。
04/10 11:55
内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI)は52.2で、前月比2.1ポイント上昇した。
04/08 16:00
信用調査会社の帝国データバンクが3日発表した3月の全国景気動向調査によると、企業の景気DI(景況判断指数)は、前月比0.7ポイント増の45.8となり、3カ月連続で改善した。
04/07 15:27
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は「経団連として低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率を欧米並みの6割にすべきと考えている」と語り、「今後、政府における検討に反映すべく働きかけていきたい」とした。
04/07 12:35
一方で「景気回復傾向にある」という話もあれば、反対に「2014年4の消費税増税に伴う反動減の影響がまだ残っている」そういう話も聞こえてくる。
04/07 12:33
厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(5人以上の事業所、速報)によると、1人平均の現金給与総額は26万1344円で、前年同月比0.5%増加した。
04/04 10:03
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値)は、大企業の製造業で前回調査(12月)と同じプラス12となり、景況に足踏みが続いていることを示した。
04/01 18:49
日本クレジット協会は31日、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査を実施し1月分の集計値を発表した。
04/01 08:09
経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整値）は98.9で、前月比3.4%低下した。
03/30 14:41
総務省が27日発表した2月の家計調査報告（2人以上の世帯、速報）によると、消費支出は1世帯当たり26万5632円で、物価上昇分を除いた実質で前年比2.9%の減少となった。
03/28 22:05
日銀が25日発表した2月の企業向けサービス価格指数（2010年=100）は102.5と、前年同月比3.3%の上昇となった。
03/25 17:02
信用調査会社の東京商工リサーチが20日発表した全国27万社の赤字企業比率は21.9%で前期比3.1ポイント改善した。
03/24 22:19
国土交通省が18日に発表した2015年1月1日時点での公示地価によれば、全国平均の商業地は前年比0.0%という結果であり、7年ぶりに下落が止まり横ばいとなったことがわかった。
03/21 21:33
日本政府観光局(JINTO)は、2月の訪日外客数が、前年同月比57.6%増の「138万7000人」となったと発表した。
03/21 21:30
就任から丸2年にあたる日銀の黒田東彦総裁は20日、日本外国特派員協会で講演し、量的・質的金融緩和の効果によって、長年にわたるデフレマインドを転換、2%の物価安定という所期の目標を早期に達成できる見通しを強調した。
03/20 23:29
財務省が18日に発表した2月の貿易統計速報によれば、2月の輸出額は前年同月比2.4%アップの5兆9411億円であり、輸入額は前年同月比3.6%ダウンの6兆3657億円であったことがわかった。
03/20 10:33
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