政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は「経団連として低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率を欧米並みの6割にすべきと考えている」と語り、「今後、政府における検討に反映すべく働きかけていきたい」とした。
04/07 12:35
一方で「景気回復傾向にある」という話もあれば、反対に「2014年4の消費税増税に伴う反動減の影響がまだ残っている」そういう話も聞こえてくる。
04/07 12:33
厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(5人以上の事業所、速報)によると、1人平均の現金給与総額は26万1344円で、前年同月比0.5%増加した。
04/04 10:03
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値)は、大企業の製造業で前回調査(12月)と同じプラス12となり、景況に足踏みが続いていることを示した。
04/01 18:49
日本クレジット協会は31日、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査を実施し1月分の集計値を発表した。
04/01 08:09
経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整値）は98.9で、前月比3.4%低下した。
03/30 14:41
総務省が27日発表した2月の家計調査報告（2人以上の世帯、速報）によると、消費支出は1世帯当たり26万5632円で、物価上昇分を除いた実質で前年比2.9%の減少となった。
03/28 22:05
日銀が25日発表した2月の企業向けサービス価格指数（2010年=100）は102.5と、前年同月比3.3%の上昇となった。
03/25 17:02
信用調査会社の東京商工リサーチが20日発表した全国27万社の赤字企業比率は21.9%で前期比3.1ポイント改善した。
03/24 22:19
国土交通省が18日に発表した2015年1月1日時点での公示地価によれば、全国平均の商業地は前年比0.0%という結果であり、7年ぶりに下落が止まり横ばいとなったことがわかった。
03/21 21:33
日本政府観光局(JINTO)は、2月の訪日外客数が、前年同月比57.6%増の「138万7000人」となったと発表した。
03/21 21:30
就任から丸2年にあたる日銀の黒田東彦総裁は20日、日本外国特派員協会で講演し、量的・質的金融緩和の効果によって、長年にわたるデフレマインドを転換、2%の物価安定という所期の目標を早期に達成できる見通しを強調した。
03/20 23:29
財務省が18日に発表した2月の貿易統計速報によれば、2月の輸出額は前年同月比2.4%アップの5兆9411億円であり、輸入額は前年同月比3.6%ダウンの6兆3657億円であったことがわかった。
03/20 10:33
日本百貨店協会が19日発表した2月の全国百貨店売上高は4457億円で、前年比1.1%増（既存店ベース）と11カ月ぶりのプラスとなった。
03/19 21:21
財務省が18日発表した2月の貿易統計（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、4246億円の赤字で、32カ月連続の赤字となった。
03/18 21:30
不動産経済研究所が16日まとめた2月の首都圏マンションの市場動向によると、同月の販売戸数は2,598戸と、前年同月比2.0%減少した。
03/16 18:41
来年1月から社会保障や税など行政手続きで活用が始まるマイナンバー(国民1人1人につけられる12ケタの番号、法人には13ケタの番号)制度に向け、今年10月から個人番号カードの交付が始まるのを踏まえ、日本経済団体連合会は企業では給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要になるため、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、対応に向けた準備を行うよう12日までに周知した。
03/12 22:55
内閣府と財務省が12日発表した1-3月期の企業景況予測調査によると、大企業の判断指数（景況が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた数値）は1.9で、3期連続プラスとなった。
03/12 17:15
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