内閣府が11日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は8389億円で前月比1.7%減少した。
03/11 17:42
東京商工リサーチは9日、「東日本大震災」関連倒産は、1,570件（2月末時点）に達し、負債累計は1兆5,381億2,600万円にのぼったと発表した。
03/10 10:30
10月から12月期のGDP速報値が1次速報の2.2%プラスから1.5%プラスに下方修正されたのを受けて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は9日、「内訳をみると、個人消費はプラス0.7%ポイント(前期比年率寄与度)からプラス1.2%ポイントに上方修正されている。
03/10 10:24
内閣府が9日発表した2014年10-12月期国内総生産（実質GDP）の改定値（2次速報値）は、前期比プラス0.4となり、1次速報値（2月16日公表）のプラス0.6から、2ポイント下方修正された。
03/09 15:14
帝国データバンクは4日、2月の景気DI（Diffusion Index企業の景気判断指標）を発表した。
03/06 22:44
東日本大震災の発生当日、当時の内閣府特命担当大臣(金融)と日本銀行総裁は連名で「貸出金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること」などを金融機関に要請した。
03/05 13:09
厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たり現金給与総額は27万2779円で前年同月比1.3%増加した。
03/03 18:47
財務省は2日、2014年10-12月期の法人企業統計調査結果（保険・金融業を除く資本金1000万円以上）を発表した。
03/02 16:43
総務省が27日発表した1月の家計調査（2人以上の世帯）によると、1世帯当りの消費支出額は28万9847円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%の減少となった。
02/27 18:01
日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需要ギャップ」だが、内閣府は25日に2014年10～12月期の「需要ギャップ」を発表。
02/27 16:53
東京商工リサーチは、東日本大震災発生から4年後の東北地区への企業の進出状況を調査し、26日にその結果を発表した。
02/27 15:30
財務省が19日、1月の貿易統計速報報(通関ベース)を発表。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1775億円の赤字であったことがわかった。
02/24 10:45
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、「2015年1月民生用電子機器国内出荷実績」を発表した。
02/24 10:45
日本経済団体連合会の榊原定征会長は2016年度入社以降の採用・選考について「広報活動は3月1日以降、選考活動は8月1日以降に解禁するとしている。
02/24 10:23
財務省が19日発表した1月の貿易統計(速報)によると、輸出は6兆1,447億円で前年同月比17.0%増加、輸入は原油安によって7兆3,222億円で同9.0%減少した。
02/20 13:34
日本経済団体連合会の榊原定征会長は19日、日経平均株価の終値が1万8264円79銭と約15年ぶりの高値になったことについて「アベノミクスにより、長年苦しんできたデフレからの脱却に向け、第一歩が踏み出された」結果だとの見方を示した。
02/20 10:29
総務省が17日発表した全世帯の消費支出は月平均25万1481円で、前年比名目で横ばい、物価の影響を除いた実質では3.2%減となった。
02/18 22:16
前へ戻る 
