経済のニュース（ページ 162）

2014年、訪日外国人数は1300万人を突破した。
01/14 16:40

IT専門調査会社IDC Japanは13日、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場[eReaderを含む]、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む)の2014年第3四半期(7～9月)の出荷台数実績および2014年～2018年の予測を発表した。
01/14 15:13

政府は一般会計総額96兆3400億円規模の2015年度予算案を14日、閣議決定する。
01/14 11:32

安倍晋三総理は総理官邸で13日、中小企業経営者と懇談。
01/14 11:32

内閣府が9日に発表した2014年11月の景気動向指数(CI、2010年=100)の速報値によれば、景気の現状を示す一致指数は前月比1.0ポイントマイナスの108.9であり、3ヶ月ぶりに指数が悪化したことがわかった。
01/14 11:20

信用調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2014年の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は9731件、負債総額は1兆8740億円となった。
01/13 20:15

2014年の日本経済は日経平均株価が一時18000円を捉え、業績面でも過去最高益を更新する企業が続出するなど大企業を中心に力強い回復を見せた。
01/11 22:00

日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向2014年版」によると、13年度の日本の名目労働生産性水準は764万円で、リーマン・ショック後の2010年から4年連続で改善した。
01/10 21:22

7日、信用調査会社の帝国データバンクによれば、原材料価格の上昇などの円安の影響により2014年1年間で倒産した企業の数が、前年と比較して約2.7倍に増えたことがわかった。
01/09 10:29

日本銀行が6日に発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量、月末残高)によれば、2014年12月のマネタリーベースは275兆8740億円であり、11月末の262兆6865億円を上回り5ヶ月連続で過去最高を更新したことがわかった。
01/09 10:28

日銀は8日、個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」(2014年12月)の結果を発表した。
01/08 21:45

中国での反日運動の高まりや人件費の高騰などもあり、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムやカンボジアなど、さらに人件費の安い東南アジアに移してきた。
01/08 11:08

日本経済団体連合会の榊原定征会長は経済3団体の新年祝賀パーティであいさつし、昨年12月の総選挙の結果について「連立与党が3分の2以上の議席を獲得した。
01/07 12:52

連合の古賀伸明会長は新年交歓会で、安倍総理が改めて労働法制の見直しに意欲を見せていることに「働く者の声を聞き、働く者の命を守らねばならない。
01/06 17:17

東京商工リサーチは5日、12月の「円安」関連倒産の件数を18件(前年同月比38.4%増)と発表した。
01/05 23:14

昨年、2020年の東京五輪開催も決まり、政府は外国人旅行者増加の政策を進めてきた。
01/04 20:13

2014年によく耳にした言葉のうちに、「消費税増税」「反動減の影響」なども含まれることだろう。
01/03 15:26

JTBはこのほど、「2015 年の旅行市場についての見通し調査の結果」をまとめた。
01/02 12:30

原油相場の急落が続いている。
12/30 15:59

財務省は12月17日、11月の貿易統計を発表。
12/30 15:57

来年の相場展開を予測する上で、12月15日に発表された日銀短観は重要な意味を持つ。
12/30 15:56

日本経済団体連合会の榊原定征会長は3.5兆円の政府の緊急経済対策の中身について「一部に見られる経済の脆弱性に的を絞ったスピード感ある緊急経済対策は時宜を得たものと歓迎する」と評した。
12/29 14:08

経済産業省は産業用ロボットの開発・製造を後押しするため、メーカーへの補助金などの助成制度導入について本格的な検討に入った。
12/29 14:05

政府は27日、3.5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。
12/29 13:48

厚生労働省は26日、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、有効求人倍率や新規求人倍率などの指標を発表した。
12/26 23:58