IT専門の調査会社IDC Japanは21日、病院、保健所などの医療と福祉・介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場について2015年度の金額とタブレット本体の台数の予測を発表した。
01/22 12:29
日銀は21日の金融政策決定会合で、昨年10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した2015年度消費者物価見通し1.7%(生鮮食品、消費税増税分を除く)を1.0%に下方修正した。
01/21 17:06
日本政府観光局(JNTO)が20日発表した2014年の訪日外国人客数は、前年比29%増の1341万人となった。
01/20 16:42
クリスマスや大晦日、またお正月など年末年始のイベント事では何かとお金を使うことになった方も多いかと思うが、そうした支出するお金を支えるのに欠かせないものといえば、やはり毎月の給料である。
01/20 13:13
帝国データバンクが19日に発表した円安に対する企業の意識の調査結果によると、円安進行が業績に与える影響について、46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。
01/20 10:42
内閣府が19日発表した2014年12月の消費者態度指数(季節調整値)は、11月の37.7から1.1ポイント上昇して38.8となった。
01/19 21:12
実用燃料電池自動車(FCV)第1号車(水素自動車)納車式が15日あり、試乗運転した安倍晋三総理は「水素自動車は環境に優しい。
01/16 09:53
内閣府が15日発表した2014年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比1.3%増の7880億円となった。
01/15 21:52
信用調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2014年の「希望・早期退職者募集状況」調査によると、希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は前年比4割減の31社だった。
01/14 17:25
IT専門調査会社IDC Japanは13日、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場[eReaderを含む]、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む)の2014年第3四半期(7～9月)の出荷台数実績および2014年～2018年の予測を発表した。
01/14 15:13
内閣府が9日に発表した2014年11月の景気動向指数(CI、2010年=100)の速報値によれば、景気の現状を示す一致指数は前月比1.0ポイントマイナスの108.9であり、3ヶ月ぶりに指数が悪化したことがわかった。
01/14 11:20
信用調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2014年の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は9731件、負債総額は1兆8740億円となった。
01/13 20:15
2014年の日本経済は日経平均株価が一時18000円を捉え、業績面でも過去最高益を更新する企業が続出するなど大企業を中心に力強い回復を見せた。
01/11 22:00
日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向2014年版」によると、13年度の日本の名目労働生産性水準は764万円で、リーマン・ショック後の2010年から4年連続で改善した。
01/10 21:22
7日、信用調査会社の帝国データバンクによれば、原材料価格の上昇などの円安の影響により2014年1年間で倒産した企業の数が、前年と比較して約2.7倍に増えたことがわかった。
01/09 10:29
日本銀行が6日に発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量、月末残高)によれば、2014年12月のマネタリーベースは275兆8740億円であり、11月末の262兆6865億円を上回り5ヶ月連続で過去最高を更新したことがわかった。
01/09 10:28
日銀は8日、個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」(2014年12月)の結果を発表した。
01/08 21:45
中国での反日運動の高まりや人件費の高騰などもあり、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムやカンボジアなど、さらに人件費の安い東南アジアに移してきた。
01/08 11:08
日本経済団体連合会の榊原定征会長は経済3団体の新年祝賀パーティであいさつし、昨年12月の総選挙の結果について「連立与党が3分の2以上の議席を獲得した。
01/07 12:52
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