内閣府は2日、7月の消費動向調査を発表、消費者心理を表す消費者態度指数は6月の41.8から0.5ポイント低下して41.3となり、3カ月ぶりに前月を下回った。
08/02 19:02
総務省が発表した6月の全国の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた指数が103.0となり、5月よりも0.1％下がり、前年同月を0.5%下回った。
07/30 15:11
総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万1452円、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.2%減少した。
07/29 15:51
東京商工リサーチによると、上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。
07/28 21:30
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会などが「経営トップによる働き方改革宣言」を27日公表した。
07/27 21:35
政府は25日、7月の月例経済報告を公表し、景気全体の基準判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という表現に据え置いた。
07/26 09:54
財務省が25日発表した上半期（1－6月）の貿易統計（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆8,142億円の黒字だった。
07/25 13:34
労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。
07/23 14:37
文科省、厚労省、経産省など共同で実施した27年度の企業の採用活動の実態調査で、回答した企業の79%が、27年度の就職採用市場が「売り手市場だった」と答えた。
07/21 22:17
今年4月から6月までの訪日外国人旅行者の旅行消費額は総額で9,533億円と前年同期（8,893億円）から7.2%増加した一方で、1人あたりの旅行支出は15万9,930円と前年同期（17万7,546円）に比べ9.9%減少したことがわかった。
07/21 16:26
2016 年上半期（1～6月）の訪日外国人旅行者数は、前年同期比28.2%増の1,171万4,000人で、初めて半年で1,000 万人を超えたことが日本政府観光局のまとめで分かった。
07/21 12:31
総合不動産サービスのJLL（本社・米国）がまとめた投資分析レポートによると、商業用不動産に対する日本の2016年第2四半期の投資額は、前年同期比18％増の75億ドル（円建てで前年同期比5％増の8,100億円だったことが分かった。
07/20 07:59
日本弁護士連合会の中本和洋会長は政府が2020年までに最低賃金を1000円にする新成長戦略(2010年に閣議決定)目標を達成させるためには「1年当たり50円以上の引上げが必要」とし「中央最低賃金審議会は本年度、全国全ての地域において、50円以上の最低賃金引上げを答申すべき」と18日までに提起した。
07/19 10:38
アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは共同声明で、環境問題、特にCO2削減について「排出削減とエネルギー効率化は表裏一体の関係にある」として、エネルギー効率の良いインフラの普及促進へ公的資金や国際金融機関の支援を期待する内容の共同声明を出した。
07/18 11:28
アジアの10の国・地域を代表する11経済団体が参加し、シンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは「地域経済の統合」や「インフラ開発」「イノベーションと技術」「環境とエネルギー」の4つの分野で目標を掲げた共同声明をまとめ、目標実現のため、各国・地域の政策立案者に働きかけていくことを決めた。
07/18 11:27
アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは同日まとめた共同声明で、各国に対し、先端技術の開発に取り組む企業、研究機関にインセンティブを付与する経済特区の設置などを求めた。
07/18 11:22
不動産経済研究所は14日、2016年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向を発表、供給数は1万4,454戸で前年同期比19.8％の減少だった。
07/14 18:29
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