GfKジャパンは全国有力ゴルフ用品取扱店の実店舗およびインターネット通販における販売実績を基に2016年上半期(1月～6月)の主要ゴルフ用品の販売動向を発表した。
09/19 19:27
2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。
09/17 22:32
日本経済団体連合会(榊原定征会長)、欧州ビジネス協会(ダニー・リスバーグ会長)、ビジネスヨーロッパ(エマ・マルチェガリア会長)など経済団体が16日、安倍晋三総理、ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長らあてに「日本EU・EPA協定の早期合意に向けた尽力を引き続き全面的に支持する」と早期協定締結を後押しする共同声明を発表した。
09/17 11:35
政府が立ち上げた未来投資会議のメンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は15日までの記者会見で政府に対し「昨年11月の官民対話で提案した設備投資促進策や規制改革など9つの事業環境整備の取組みを検証しつつ『府省の壁を超えて』これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいしてもらいたい」と語った。
09/15 11:27
日本経済団体連合会の榊原定征会長は選考活動の開始時期を6月1日とする採用選考スケジュールを、2018年入社対象についても維持し「採用選考に関する指針や手引きの変更は行わない」とする方針を記者会見で示した。
09/15 11:22
日本経済団体連合や全米商工会議所、ドイツ産業連盟、フランス経団連など先進7か国や欧州の主要な経済団体でつくる「B7」がTPP(環太平洋パートナーシップ)などを全面的に支持するとした『共同声明』を12日までに発表した。
09/13 11:05
東京商工リサーチによると、 2016年8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が726件、負債総額は1,260億4,900万円だった。
09/13 11:04
内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比4.9%増の8,919億円だった。
09/12 13:01
東京商工リサーチによると、普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)になり、6年連続で前年水準を下回った。
09/12 10:37
2016年11月7日に豊洲への移転を控えていた築地市場は、小池百合子東京都知事の移転延期表明で再び注目が集まっている。
09/10 22:16
日本経済団体連合会は電力を多く利用する事業者の再生エネルギー賦課金(固定価格買い取り制度=FIT制度=の原資を賄うための電気料金上乗せ分)の減免を図る「賦課金減免制度」について、政府が対象事業所に対し、一律8割削減している現行制度を、省エネへの取り組みなどを確認し、8割を超えない範囲で、政令で定める範囲と改訂する案に対し「我が国の国際競争力強化を図る観点に一定程度配慮されたもので、概ね評価する」としたうえで「予算措置が継続されることを強く求める」と制度継続を求める意見を9日までに提出した。
09/09 16:20
内閣府が8日発表した4－6月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質で前期比0.2%増で、速報値から0.2ポイントの上方修正、年率換算は0.7%増で、速報値から0.5ポイントの上方修正だった。
09/08 14:40
8月のドル円相場は、概ね1ドル=100～102円前後で推移したが、米国の追加利上げ時期を巡って観測が揺れ、一時的に99円台を付ける動きも示した。
09/08 10:36
東京商工リサーチによると、112行の2016年3月期の貸出金のうち、地方公共団体(地公体)向け貸出残高が28兆3,708億円(前年同期比3.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。
09/08 10:35
経済産業省が春闘の妥結結果などを踏まえた企業の賃金引き上げ状況を把握するために実施した「賃上げに関するフォローアップ調査」の結果が5日までに発表された。
09/05 23:02
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たりの平均月間現金給与総額は前年同月比1.4%増の37万3,808円だった。
09/05 15:31
九州電力は31日午後7時46分ごろ、熊本県熊本地方を震源地とするマグニチュード4.9〈暫定値〉、最大震度5弱の地震による川内原発1号機、2号機への影響について「安全に運転継続中で、異常は確認されていない」と発表した。
09/01 13:41
総務省が30日発表した7月の家計調査報告によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万8,067円で、物価変動の影響を除いた実質では、前年同月比0.5%減だった。
08/30 11:56
個人や法人がプロジェクトに必要な資金調達の手段として、不特定多数の人々からインターネット上のプラットフォームを経由して出資を募る「クラウドファンディング」を用いるケースが増加している。
08/30 08:05
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