経済のニュース（ページ 139）

2016 年上半期（1～6月）の訪日外国人旅行者数は、前年同期比28.2%増の1,171万4,000人で、初めて半年で1,000 万人を超えたことが日本政府観光局のまとめで分かった。
07/21 12:31

日本鉄鋼連盟は20日、6月の鉄鋼生産概況を発表、銑鉄と粗鋼の生産は前月比では減少したが、前年同月比では増加したことがわかった。
07/21 12:29

日本経済団体連合会が「同一労働同一賃金の実現に向けて」と題した提言を19日まとめた。
07/21 11:39

総合不動産サービスのJLL（本社・米国）がまとめた投資分析レポートによると、商業用不動産に対する日本の2016年第2四半期の投資額は、前年同期比18％増の75億ドル（円建てで前年同期比5％増の8,100億円だったことが分かった。
07/20 07:59

日本弁護士連合会の中本和洋会長は政府が2020年までに最低賃金を1000円にする新成長戦略(2010年に閣議決定)目標を達成させるためには「1年当たり50円以上の引上げが必要」とし「中央最低賃金審議会は本年度、全国全ての地域において、50円以上の最低賃金引上げを答申すべき」と18日までに提起した。
07/19 10:38

アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは共同声明で、環境問題、特にCO2削減について「排出削減とエネルギー効率化は表裏一体の関係にある」として、エネルギー効率の良いインフラの普及促進へ公的資金や国際金融機関の支援を期待する内容の共同声明を出した。
07/18 11:28

アジアの10の国・地域を代表する11経済団体が参加し、シンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは「地域経済の統合」や「インフラ開発」「イノベーションと技術」「環境とエネルギー」の4つの分野で目標を掲げた共同声明をまとめ、目標実現のため、各国・地域の政策立案者に働きかけていくことを決めた。
07/18 11:27

アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは同日まとめた共同声明で、各国に対し、先端技術の開発に取り組む企業、研究機関にインセンティブを付与する経済特区の設置などを求めた。
07/18 11:22

不動産経済研究所は14日、2016年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向を発表、供給数は1万4,454戸で前年同期比19.8％の減少だった。
07/14 18:29

中小企業庁は27年度に実施した下請け代金支払い遅延防止のための取り締まり結果を13日公表した。
07/14 16:50

日本経済団体連合会の榊原征定会長は来年度以降の企業の採用選考活動について「現在、今年のスケジュールの下での活動についてアンケート調査を行っており、その集計結果も踏まえ、来年以降のスケジュールについて検討していく」考えを示した。
07/13 17:12

安倍晋三総理は「未来への投資」をキーワードに、秋の臨時国会で10兆円規模の補正予算を組む意向とされる中、これに呼応するように日本経済団体連合会の榊原定征会長は「国レベルでのインフラ整備として、リニアの大阪延伸前倒しや整備新幹線の推進などは中長期的に国の成長力を高める」と安倍総理がリニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線建設も加速するとした発言を評した。
07/13 16:46

日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート」によると、個人の景況感D.I.はマイナス27.3となり、前回3月の調査より4.8ポイント悪化した。
07/13 10:14

九州電力川内原発のある鹿児島県の知事に、熊本地震の影響を考え、川内原発は一時停止して点検の必要があるとしてきた三反園訓氏が現職を破り初当選したことから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「原子力規制委員会の審査を経て、安全面での支障がないことが認められ、『地元の理解を得たうえで』稼働しており、引き続き稼働していくことを期待している」と記者会見で語った。
07/13 10:00

安倍政権を支持する日本経済団体連合会の榊原定征会長は憲法改正について「経団連が率先して憲法改正に係る議論を行っていく考えはない」とした。
07/13 09:36

与党を支持してきた日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日、今回の参院選挙の結果について、「政権基盤の安定と政策の継続性が確保されたことを大いに歓迎する」とのコメントを発表するとともに「安倍政権の政策遂行に全面的に協力する」と政府への全面協力を表明。
07/12 10:48

内閣府が11日発表した５月の機械受注統計によると、5月の受注総額は4月に比べて11.5％の減少だった。
07/11 21:21

6月のドル円相場は、円高・ドル安の基調で推移していたが、24日の東京外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から、円を買う動きが急激に強まり、午前11時半過ぎに2013年11月以来、2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を付けた。
07/10 22:46

東京商工リサーチによると、2016年上半期(1-6月)の「チャイナリスク」関連倒産は62件(前年同期比55.0%増)だった。
07/10 17:45

東京商工リサーチによると、2016年6月の「東日本大震災」関連倒産は4件(速報値:6月30日現在、前年同月12件)だった。
07/07 10:06

電通PR内の研究組織である企業広報戦略研究所が行なった「第2回企業広報力調査」によれば、ウェブサイトのコンテンツ制作での工夫で一番多かったのが「動画コンテンツを掲載する」というもので、ウェブサイト運営会社519社の回答全体の40.3%だった。
07/06 08:39

総務省は1日、5月の全国消費者物価指数を発表、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.4％下落の103.0となり、3カ月連続のマイナスとなった。
07/01 18:31

総務省が1日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（季節調整値）は3.2％で前月と同じだった。
07/01 17:58

全国の企業のうち今春賃上げしたのは80％に達し、中小企業では従業員確保のために賃上げを強いられていることが東京商工リサーチの調べで分かった。
06/30 11:13

安倍晋三総理は28日開いた経済財政諮問会議で、英国での国民投票がEU離脱の結果になったことによる市場の変動を踏まえ「市場の安定に全力を尽くすという強い意志をG7が一致協力して、マーケットに発信し続けることが重要であります。
06/29 11:35