JTB は、「ゴールデンウィーク(GW)に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめた。
04/12 11:27
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比9.2%減の8,487億円だった。
04/11 12:59
東京商工リサーチが8日発表した2015年度（2014年4月～2015年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は前年比9.0%減の8,684件、負債総額は同8.9%増の2兆358億4,300万円だった。
04/08 19:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は来年4月の消費税10%実施について「社会保障制度の充実と財政健全化のため、予定通り行うべきだと考えている」としたうえで「消費増税によって経済が変調をきたさないよう手当をすることが必要である」と消費税率引き上げへの環境整備の必要があるとした。
04/06 12:05
厚生労働省が5日発表した2月の勤労統計調査によると、物価変動分を除いた一人当たり実質賃金は、昨年10月以来4カ月ぶりにプラスに転じた。
04/05 17:23
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行い、個人消費を喚起するため「できるだけ早期の1000円実現に向けた最低賃金の引き上げ」を提案した。
04/05 11:56
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行った。
04/05 11:56
東京商工リサーチによると、2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は8件(速報値:3月31日現在)で、12カ月連続で前年同月を下回った。
04/05 11:55
2020年に開催される「東京オリンピック」だが、その開催が決定してからというもの、東京の再開発が急激に加速している。
04/02 20:25
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値%ポイント)は、大企業、中小企業などのほぼ全業種で、大幅に悪化した。
04/01 11:47
政府の経済財政諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税の来年4月の10%実施について「最終的には安倍総理が総合的に判断して決めることだが、経団連としては社会保障の充実と財政健全化の観点から、予定通り来年4月に消費税率を10%に引き上げるべき」との考えを示した。
03/24 10:51
文部科学省と厚生労働省の調査により18日、今年の春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、内定が決まった人の割合を示す就職内定率が2月1日時点で87.8%と、前年同期よりも1.1ポイント上昇したことがわかった。
03/23 10:40
人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28 倍と、1991 年12月以来 24 年1カ月ぶりの高水準となった。
03/19 23:45
今春大学卒業予定者のうち就職を希望する学生の就職内定率が2月1日現在で87.8%と前年同期に比べ1.1ポイント上昇したことが文部科学省と厚生労働省の共同調査で分かった。
03/19 23:40
内閣府が14日に発表した1月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比15.0%増の9,347億円となり、2カ月連続で増加した。
03/17 08:52
日本銀行が導入したマイナス金利の影響により、国債などで運用する公募投資信託のMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の解約が相次いだことなどにより、公募投資信託全体が流出過多となった。
03/16 11:37
日銀は15日の政策委員会・金融政策決定会合で、国内の景気について「輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調として緩やかな回復を続けている」に引き下げた。
03/15 19:18
財務省と内閣府が11日に発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によれば、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス3.2とであり、3四半期ぶりにマイナスとなったことがわかった。
03/15 11:05
日本銀行のマイナス金利政策により、預金金利の引き下げが相次いで行われるなか、個人や企業が預金することに対してメリットを感じなくなり、現金が引き出されたことなどが影響して、2月のマネーストック(通貨供給量、月中平均残高)の速報値が13年ぶりに高い伸びを記録した。
03/14 11:58
豊作で国際的な小麦の相場が安くなったなどの要因から、農林水産省は9日、今年4月期(4～9月)の海外から輸入した小麦を製粉会社への売り渡す価格「政府売り渡し価格(主要5銘柄平均)」を、昨年10月期から7.1%引き下げて、1トンあたり5万2610円にするとの発表を行った。
03/14 11:56
原油価格の値下がりを受けて、石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き下げてきたことや、ガソリンの需要が低迷する最中、販売現場で価格競争が激化していることなどが影響し、ガソリン店頭価格が3週連続で値下がりとなった。
03/13 20:32
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