総合マーケティングビジネスの富士経済は、システム、サービス単体の提案から「エネルギー+α」の付加価値として設備、資産管理などを含めたトータルソリューションとしての提案が拡大するBAS、BEMS、FEMS、ESPの国内市場を調査した。
10/25 09:02
矢野経済研究所では、国内のAGV(無人搬送車)市場の調査を実施した。
10/21 11:31
観光庁が行った7～9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日客の消費総額は前年同期比2.9％減の9,717億円だった。
10/20 19:41
東京商工リサーチによると、2016年9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が650件、負債総額は853億2,000万円だったという。
10/19 12:36
日本経済団体連合会はGDP600兆円経済の実現に向けてまとめた会の方針に照らし、与党の評価を行うとともに「主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した」として18日、評価を発表したが、主な野党の対象は「民進党」と「日本維新の会」のみで、「日本共産党」「自由党」「社会民主党」は対象から外している。
10/19 12:32
安価な労働力の確保を目的に積極的な中国進出を図ってきた日本企業だが、近年は日中間の政治リスクや中国国内の景気減速、人件費の高騰などの「チャイナリスク」が意識されてきた。
10/15 20:23
東京商工リサーチによると、2016年度(平成28年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,217件、負債総額が6,626億4,900万円だった。
10/15 20:20
日本経済団体連合会の榊原定征会長は2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」について「今臨時国会での早期批准を期待したい」と期待した。
10/14 21:56
矢野経済研究所は2015年のギフト市場規模について前年比102.2％の9兆9,535億円で、儀礼的なギフトが縮小傾向にあるものの、カジュアルギフトが市場を支えていると発表した。
10/14 16:23
東京商工リサーチによると、9月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比42.8%減)で、4カ月連続で前年同月を下回った。
10/14 11:46
日本経済団体連合会と東京経営者協会が合同で実施した『新規学卒者初任給』の決定に関する調査で、企業が初任給を決定する際、「世間相場」や「在籍者とのバランス・新卒者の職務価値」を最も考慮して決めていたことが分かった。
10/14 11:30
日韓財界会議に出席していた日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との会談内容について、12日までの記者会見で「日韓の経済界は長年にわたって緊密で相互互恵的な関係を培ってきており、強化・発展させるには基盤として安定的で良好な政治・外交関係が不可欠」と伝え「かつてのように首脳同士が自由に往来できる関係を築いてほしいと要望した」と語った。
10/13 09:46
日本経済団体連合会の榊原定征会長は正副会長会議の審議結果だとして、政治献金について「行うかどうか、寄附先をどこにするかは会員企業や団体の自主的判断」としながらも「社会貢献の一環として重要性を有する」として「自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている」と12日までの会見で表明した。
10/12 22:44
内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比2.2％減だった。
10/12 17:05
2015年4月の介護報酬改定から1年が経過したが、東京商工リサーチによると2016年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産が累計77件に達したという。
10/12 12:08
東京商工リサーチが11日発表した2016年度上半期（4-9月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比3.8%減の4,217件だった。
10/11 16:07
デビットカードとは、買い物などをした際に、その代金が銀行口座から即時に引き落とされるタイプのカードである。
10/09 20:40
東京商工リサーチによると、2016年9月の「東日本大震災」関連倒産は4件(速報値:9月30日現在、前年同月11件)だった。
10/09 20:38
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