太陽光関連事業者の上半期の倒産は過去最多――東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは2日、2016年上半期（1～6月）の「太陽光関連事業者」の倒産状況を発表、上半期ベースで過去最多を記録したことが分かった。倒産数は、前年同期比24.0％増の31件で、年間でみても過去最高だった15年の54件に次ぐ多さとなり、すでに13、14年の28件を抜いた。

　同社では、「2012年7月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次いだが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に事業が立ち行かないケースが相次いでいる」とみている。

　負債総額は176億3,200万円（前年同期比18.6％増）だった。15年の通年での負債総額は213億5,500万円なので、このままで推移すると過去最高を上回る可能性が高い。負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で14件（構成比45.1％）だった。次いで、1,000万円以上5,000万円未満が7件（同22.5％）、5,000万円以上1億円未満が6件（同19.3％）と続く。

　原因別では、「販売不振」が最も多く16件（構成比51.6％）で、「事業上の失敗」7件（同22.5％）などが続いた。同リサーチでは「企業倒産全体の『事業上の失敗』の構成比は4.9％なので、これと比較すると太陽光関連事業者が『事業上の失敗』で倒産する割合の高さが突出している。注目市場として規模拡大が見込まれ、実現性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが多いことを示している」と分析している。