東京商工リサーチが発表した4月の全国企業倒産状況（負債額1,000万円以上）によると、4月の倒産件数は前年同月比7.0%減の695件、負債総額は同46.3%減の1,033億4,400万円だった。
05/12 14:28
パートタイム労働者を含む常勤労働者の3月の現金給与総額(従業員規模5人以上の事業所)は速報値で、1人平均27万8501円となり、前年度月に比べ、実質賃金で1.4%増えたことが厚労省毎月勤労統計のまとめで分かった。
05/09 17:16
熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。
04/30 11:08
政府の経済財政諮問会議メンバーの榊原定征日本経済団体連合会会長は同一労働同一賃金について「経済界は正社員と非正規雇用の不合理な格差解消に向けて、同一労働同一賃金を目指すという方向性を政府と共有している」としたうえで、「賃金制度や雇用慣行は国ごとに異なるので、わが国の制度を踏まえた制度にしなければならない」と改めて、制度設計では日本の雇用慣行を踏まえた制度設計を求めた。
04/29 10:14
総務省が28日発表した3月の家計調査報告(2人以上の世帯)によると、1世帯当たり消費支出は30万889円で、物価変動分を除いた実質で前年同月比5.3%の減少となった。
04/28 10:51
経済産業省は日本気象協会と連携し「天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する需要予測の精度向上による食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」を実施した結果(1)食品ロスを2割から3割削減できたほか、(2)商品輸送で発生するCO2を半減できた。
04/26 15:04
4月14日以降の巨大地震は、熊本県内に本社を構えている企業にも大きな影響を及ぼしている。
04/21 09:54
財務省が20日発表した3月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7550億円で、2カ月連続の黒字となった。
04/20 17:14
東京商工リサーチによると、2016年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、10件で前年同月を下回った。
04/18 10:08
JTB は、「ゴールデンウィーク(GW)に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめた。
04/12 11:27
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比9.2%減の8,487億円だった。
04/11 12:59
東京商工リサーチが8日発表した2015年度（2014年4月～2015年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は前年比9.0%減の8,684件、負債総額は同8.9%増の2兆358億4,300万円だった。
04/08 19:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は来年4月の消費税10%実施について「社会保障制度の充実と財政健全化のため、予定通り行うべきだと考えている」としたうえで「消費増税によって経済が変調をきたさないよう手当をすることが必要である」と消費税率引き上げへの環境整備の必要があるとした。
04/06 12:05
厚生労働省が5日発表した2月の勤労統計調査によると、物価変動分を除いた一人当たり実質賃金は、昨年10月以来4カ月ぶりにプラスに転じた。
04/05 17:23
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行い、個人消費を喚起するため「できるだけ早期の1000円実現に向けた最低賃金の引き上げ」を提案した。
04/05 11:56
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行った。
04/05 11:56
東京商工リサーチによると、2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は8件(速報値:3月31日現在)で、12カ月連続で前年同月を下回った。
04/05 11:55
2020年に開催される「東京オリンピック」だが、その開催が決定してからというもの、東京の再開発が急激に加速している。
04/02 20:25
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値%ポイント)は、大企業、中小企業などのほぼ全業種で、大幅に悪化した。
04/01 11:47
政府の経済財政諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税の来年4月の10%実施について「最終的には安倍総理が総合的に判断して決めることだが、経団連としては社会保障の充実と財政健全化の観点から、予定通り来年4月に消費税率を10%に引き上げるべき」との考えを示した。
03/24 10:51
文部科学省と厚生労働省の調査により18日、今年の春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、内定が決まった人の割合を示す就職内定率が2月1日時点で87.8%と、前年同期よりも1.1ポイント上昇したことがわかった。
03/23 10:40
人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28 倍と、1991 年12月以来 24 年1カ月ぶりの高水準となった。
03/19 23:45
今春大学卒業予定者のうち就職を希望する学生の就職内定率が2月1日現在で87.8%と前年同期に比べ1.1ポイント上昇したことが文部科学省と厚生労働省の共同調査で分かった。
03/19 23:40
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