「年金+配当」で物価高を乗り切る　資産寿命を延ばす10の厳選銘柄

　日本の年金世帯は現在、保有する資産が実質的に目減りしていく「インフレの恐怖」に直面している。総務省が発表した2025年12月分の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアCPI）は前年同月比2.8%上昇を記録した。これは、銀行に預けている現預金の購買力が、わずか1年で約3%分も損なわれたことを意味する。

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　厚生労働省が1月に発表した令和8年度（2026年度）の年金額改定率は、前年度比2.4%のプラスとなった。しかし物価と賃金の伸びを調整する「マクロ経済スライド」が適用されるため、実質的には物価上昇に追いつかない。

　2026年6月の受給分から適用されるこの改定は、額面が増えても生活水準は維持できない「実質的な減額」を意味している。

　もはや従来の支出抑制策だけでは限界があり、家計の構造を根本から見直す「資本効率の改善」が急務である。

■「貯蓄こそ安全」という常識の崩壊

　2024年に抜本拡充された新NISA制度は3年目を迎え、家計金融資産が市場へと流れる基盤が定着した。日本銀行の資金循環統計によれば、家計の金融資産は2,340兆円を超え、過去最高を更新し続けている。

　かつては「現金を寝かせておくのが最良」とされたが、インフレ下では現金は「持っているだけで価値が下がる」リスク資産へと変質した。今、資産を守り抜くためには、インフレを価格転嫁し、成長の果実を配当として還元できる優良企業へ「お金の置き場所」を移す視点が不可欠である。

■ 資本効率を重視した「主要10銘柄」分析

（各銘柄の概況は2025年度第3四半期決算および2026年初頭の市場コンセンサスに基づき検証）

1. 三菱商事（8058）: 「累進配当」を堅持。大規模な自社株買いにより自己資本利益率（ROE）を一段と引き上げ、商社セクターの資本効率を牽引する。

2. 三菱UFJFG（8306）: 日銀の利上げ定着に伴い、預貸金利ざや（NIM）が劇的に改善。収益拡大を背景に、大幅な増配への余力も大きい。

3. トヨタ自動車（7203）: 次世代バッテリー投資が社会実装段階へ。円安メリットを次世代投資に振り向けつつ、株主還元を一段と強化する。

4. NTT（9432）: 25分割と新NISAの相乗効果により、個人株主数は国内初の200万人を突破。安定した配当成長（DPS）は年金世代の強い味方だ。

5. 武田薬品工業（4502）: 過去の大型買収に伴う有利子負債の圧縮が完了。新薬パイプラインの進展により、高配当の継続性に市場の信頼が戻っている。

6. 日本たばこ産業（2914）: 世界的なインフレ下でも価格決定力を発揮。景気に左右されない圧倒的なキャッシュ創出力で、高い配当性向を維持する。

7. 三菱重工業（7011）: 防衛、宇宙、脱炭素の3本柱で受注残高は過去最高水準。国策と連動した成長期待から、バリュエーションの再評価が続く。

8. 日立製作所（6501）: ITセグメント「Lumada」の利益率が大幅向上。事業再編を完遂し、高収益なデジタル企業への脱皮に成功した。

9. 東京エレクトロン（8035）: AI需要の「第2波」を捉え、高ROE経営を継続。世界的な半導体サプライチェーンの要として、グロース銘柄の地位を固持。

10. 信越化学工業（4063）: 塩ビ・半導体シリコンで世界首位。圧倒的な財務健全性を背景に、景気サイクルに左右されない安定した還元が魅力だ。

■リスクの峻別と家計運営の最適化

　資産運用には「守り」の規律も求められる。第1に「為替変動」である。米国の利下げと日銀の利上げが交差する「政策の転換点」にあり、急な円高回帰が外貨資産の評価損を招くリスクには警戒を要する。

　第2に「国内金利の上昇」だ。短期プライムレートが1.9%台に達し、変動金利型住宅ローンの基準金利も上昇。借入れがある世帯は、返済コスト増大を織り込んだ資金計画が必須となる。

　第3に「社会保障負担の増大」だ。これへのヘッジ（回避策）は、投資による「所得の増大」と同時に、家計の「固定費の圧縮」を並行することに尽きる。

　先行き不透明な時代だからこそ、企業の成長を配当として享受し、それを生活のバッファー（緩衝材）とすることで、環境変化への耐性を高めることが肝要である。（記事：今福雅彦・記事一覧を見る）