高市旋風による株価上昇はどこまで続くのか?

●衆院選与党大勝で株高

　2月8日に投開票された衆議院選挙で、自民党が歴史的な勝利を収めた。選挙前に掲げていた与党で過半数233議席の目標を大幅に上回り、自民党だけで316議席を獲得した。

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　経済成長と盤石な政権基盤への期待から株価は急伸し、9日の日経平均終値は、前週末比2110円高の5万6363円で最高値を更新した。

　12日、13日は下落したが、5万8000円台の大台も目前で、日経平均6万円台も視野に入る。

　昨年10月の高市政権誕生以来、株高は続いていたが、高市旋風に死角はないのだろうか？

●気になる今後のスケジュール

　今回の選挙で最も注目された消費税減税は、食品の消費税に限り2年間ゼロにする公約だ。高市首相は超党派による国民会議を設置し、議論を加速する考えを示している。

　高市首相は消費減税を「給付付き税額控除までのつなぎ」と位置付けており、片山さつき財務相は「同時並行的に進める」として、「6月には中間報告」するとも述べている。

　自民党が衆院の3分の2以上の議席を得たことで、憲法改正の議論も活発化する可能性があり、衆院選後は川崎重工や三菱重工、IHIなどの防衛銘柄も急上昇した。

●株高なのに円高は好感の証？

　“少数与党”から大勝による政権の安定化は、マーケットにはポジティブな材料になることは間違いない。

　為替は与党大勝により、積極財政による財政悪化への懸念から円安・債券安が進むと見られていたが、逆に1ドル152円まで円高が進んだ。

　選挙戦で消費税減税を公約にすると超長期金利が上昇し、高市首相の演説で「円安ホクホク」発言がでると、円安に進む場面もあった。

　中国当局が銀行に対して米国債保有の抑制を指示したとの報道や、FRB（米連邦準備理事会）の利下げ観測など、外部要因で円高が進んだことも考えられる。円高は株価の抑制につながりかねない。

　3月5日から始まる中国の全人代や、3月19日で調整が進んでいると見られる日米首脳会談などでも、大きくマーケットが動く可能性がある。

　株価は上昇要因が多いが、急ピッチに上昇している分、些細なことで調整幅も大きくなりやすい相場が数カ月続くかもしれない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）