株価を動かすグリーンランド問題の行方

●グリーンランドを巡るトランプ発言で株価が乱高下

　トランプ米大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドが米国に売却されるまで、欧州8カ国に2月から10%の追加関税をかけ、6月には25%に引き上げると表明した。

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　これを受けて、週明け・休場明けの米国株式市場はS&P500が一時約1.5%下落し、ダウも870ドル安、ドルや米国債も売られるトリプル安となった。日経平均も下落し、昨年4月のトランプ関税ショックを彷彿とさせるショック相場となった。

　だが22日には、NATOとの「グリーンランドに関する将来的な合意の枠組み」がまとまったとして関税の撤回が伝えられ、ダウ平均・S&P500も約1%以上、日経平均も終値で914円高となるなど、買い戻された。

　いつものTACOトレードだったのか？まだまだ波乱は続くのか？

●トランプ氏の狙いは？

　トランプ氏は、米国にとってグリーンランドが、中国やロシアを封じ込めるための北極圏の要衝として、地理的に重要だと考えている。すでに軍事基地を持ち、150人の米軍が駐留しているが、さらに影響を強めたい狙いがある。

　レアアースなどの天然資源も獲得したいとも思われる。

　だがグリーンランド政府・住民は、売却に対して明確に反対している。

　欧州各国は、トランプ氏の一方的な要求が、国際法や主権尊重の原則に反すると表明しており、グリーンランドの購入は容易ではない。

●TACOトレードだったのか？今後も交渉は続く？

　米国による武力行使も警戒されたが、トランプ氏は、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォ-ラムで、武力行使は排除。だが引き続き、グリーンランドは必要と主張した。

　関税を撤回し、新たな枠組みの合意は発表したが、その内容について詳細は示されていない。

　トランプ関税については最高裁の判断を控えており、一審・二審ではすでに違憲との判断が出ている。最高裁の判決は2度先延ばしとなっており、次回の2月20日に判断を示す可能性がある。

　違憲判決が出るという予想が多く、そうなれば関税というカードは使えなくなる。

　米欧間での「将来的な合意の枠組み」の詳細を詰めることは続き、グリーンランド北部にあるNATO内での米軍基地の役割や負担の見直しで、圧力をかけることも考えられる。

　グリーンランドを巡るTACOトレードは絶好の利益確定売りになりやすく、今後も警戒が必要だろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）