セブン&アイ買収提案で見える、日本企業が買収される未来?

●セブン&アイが買収提案を受ける

　国内流通大手のセブン&アイが、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを発表した。

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　20日の東京株式市場では期待感が高まり、ストップ高まで買われたが、一時10%超下落する場面もあった。

　社外取締役中心の特別委員会が検討を始めているというが、まだまだ初期の段階で受け入れるかどうか不透明感が強い。

　円安と株価が割安なことで、海外企業から見ると日本企業が“お買い得”になっているが、日本が海外企業に買われることが当たり前となると、どうなるのだろうか？

●セブン&アイとアリマンタシォン・クシュタール

　セブン&アイホールディングスは、セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行などを傘下に持つ日本有数の大手流通総合持ち株会社である。

　アリマンタシォン・クシュタールは、カナダのトロントに本社を置き、クシュタールやサークルKなどのコンビニや、ガソリンスタンドなどを手掛け、30の国で事業を展開する企業である。米国のコンビニ店舗数では2位（2022年）となっている。

　2002年にはデイリーマート、2020年には香港の利豊の子会社を買収し、香港とマカオのサークルK事業を継承。2021年には仏のカルフール買収を提案するなど、買収によってグローバル展開する戦略を取っている。

●買収によって起こりうること？

　近年、セブン&アイは、西武百貨店やイトーヨーカ堂などの売却を巡り、物言う株主との交渉に時間を取られすぎており、グローバル展開が思うように進んでいないという指摘もある。

　買収へのハードルは高いが、実現するとグローバル化が一気に加速し、株価も上昇。時価総額も上がり、企業価値が高まることも期待される。

　一方で、過去にも西友と資本提携した米ウォルマートや、仏カルフールなどの外資系企業が日本に進出したことがあったが、いずれも競争に敗れ撤退を余儀なくされている。

　外資系流通が日本の消費者のニーズに応えられず、失敗している。

　日本企業を安く買って、利ザヤを稼ぐだけの買収が相次ぎ、サービスが低下するだけに終わる可能性も否定できない。

　1社だけでなく、複数社の買収競争に発展することも考えられ、日本企業はセブン&アイだけでなく、海外企業からの買収リスクを警戒する必要があるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）