中古車市場が絶好調! コロナ禍で「3密が怖い」・・

　クルマの新車販売は、2019年の消費税増税に続いて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年9月まで12カ月連続で前年割れを記録している。一方で、中古車市場は、緊急事態宣言解除後に急反転し、6月から販売実績が前年を上回っている。この原因は考えれば明らかで、おおよそ3つが考えられる。

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■3密を避けたい

　日常生活において通勤、旅行、買い物とどれをとっても、3密を避けるには公共交通機関よりも自分で運転するクルマが有利だ。電車やバスなどが感染源となったとは発表されないが、「感染源不明」の中に含まれている可能性がないとは言えない。

　感染経路については3密が最も可能性が高いとされるが、「接触感染」も無視できないのが電車やバスの中である。また、クラスターとなった事例では、必ずしも3密で感染したとは認められなくとも、つり革やトイレなどでの「接触感染」が疑われて当然であろう。

　こうした懸念から逃れる意味では、移動手段は自家用車が最適と言える。タクシーでも、レンタカーやシェアカーでも疑念を完全に払しょくできないため、通勤用の専用自家用車であれば感染の可能性は限りなく少なくなる。テレワークが基本となり、通勤の必要性が大幅に少なくなる状況では、さらにクルマの有効性が高まるだろう。

■新車減産により2～3カ月の納車待ち

　昨年消費税率を上げたことから、自動車メーカーでは販売不振が続いており、在庫を抱える余裕がないなどから減産に踏み切った。だが、それが行き過ぎていたのであろうか、新車の納車まで2～3カ月が普通となってしまい、ユーザー側としては取りあえず中古車購入に向かうのが自然だ。

　納車待ちが長くなるのは、自動車メーカーの生産調整がうまくいっていないということになる。「ジャスト・イン・タイム」がうまく機能していないのであり、TNGAのトヨタと日産の減産・増産時の在庫量を比較してもらいたい。生産方式の優劣を決める数字なので、正確なところが知りたいものだ。

■テレワークにより郊外居住で、自家用車が必要

　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためテレワークが推奨されている。企業側にとっても通勤費だけでなく、オフィス賃貸料の削減などメリットも多くあり、テレワークが定着してきている。そのため、通勤の都合を考えずに郊外に居住できる環境が整ってきた。ならばと、家賃や不動産物件の値段が安い郊外に住居を求める動きが活発となり、自家用車の必要性や利便性が上がってきているのだ。

　こうした3つの主な理由から、クルマの、特に中古車の購買意欲が高まっていると考えられ、実際に中古車登録台数も伸びている。そこで今こそ、自動車営業の考え方を「カイゼン」して、こうしたライフスタイルの変化に応じた「クルマの利便性」を提案していくことが重要だ。営業が「購入契約手続きマン」と化している現在、新規潜在市場を掘り起こす動きが必要なのだ。マツダ・MX-30のターゲットの考え方をよく研究するとよい。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）