日系自動車企業で生き残るのはどこ? 「アフターコロナ」を論じるのはまだ早い

　「日系自動車企業で生き残るのはどの企業か？」。新型コロナウイルス感染拡大により業績を激しく落としている、自動車各社の今期（2021年3月期）決算はみじめなものとなろう。その中で、今後各社は「生き残れるのか？」となるほど追いつめられる危険が出てきている。新型コロナウイルス感染拡大は数週間や数カ月で収まるものではなく、数年単位、つまり来年のオリンピック開催が危ぶまれる規模であると認識すべきなのであろう。

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　経済専門家の中にはリーマンショックと比較して論じる傾向があるが、実態はリーマンショックとは比較できない性質の内容であり、その影響はこれから見えてくると言える。金融不安により投資家の撤退を招いたリーマンショックは、いわば「人為的」なものと言える。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による経済の打撃は、そのシステム内の矛盾ではなく、人間の行動そのものを不可能にさせてしまう。「ノアの方舟」と言えるのかもしれない。

　まず人の動きが止まり、それから金融不安が起き、繰り返し襲ってくる感染拡大の恐怖は長く続いていく。そのため経済活動の基礎を壊してしまい、「外に出て活動することを怖がる」ことで人々の生活そのものを変えてしまう。

　また、「戦略物資」の評価基準も変わり、コストの基準によりサプライチェーンが出来上がっていた産業構造を根本的に見直す必要に迫られる。例えば「マスク」だが、国内での生産が必須と見直されるだろう。また日本の食料品自給率は37%であるが、新型コロナウイルス感染拡大が長引いていくと、品目によっては日本国内市場から消え去るものも出るであろう。

　「食糧危機」とならないまでも、価格高騰の品目が現れると、必要度に従って「国内生産」が奨励されることとなる。自動車産業においても、コストが低いとして中国生産に頼ってきた日産などが窮地に陥れば、「中国から引き揚げる」方向の圧力が増えてくる。アメリカ市場に頼りすぎてきたスバル、マツダなどの海外戦略が見直されるであろう。

　中でも、元々業績不振に陥っていた日産は大幅な営業赤字になると予測され、存続の危機に立たされるであろうことが確実視されている。「日産・ルノー・三菱との3社アライアンス」も、これまでの形態のままでは存続が難しい情勢だ。日産の今期営業損益は約3000億円の大幅赤字と見られている。これらの金融専門家の予測は、まだまだ甘いと見ておくことだ。

　すると、「アフターコロナ」で「日産を救うのはどこか？」となってくる。もちろん、生き残る可能性が高いのはトヨタだ。続いてホンダの名が挙がっているが、これには疑問もある。ホンダは2輪部門が好調であり、四輪部門をサポートできると見るのは早計であろう。

　「金融知識によりホンダの営業成績」を見れば「まだまだいける」となるのであろうが、そのビジネスモデルを振り返れば、このチャンスに「ビジネスモデルの根本的再点検を」と言いたい。

　現状のホンダのビジネスモデルでは、「TNGA」に相当する概念が不足していると見られる。それが見直されるためには、相応の費用と時間がかかる。その点では、マツダやスバルのほうが内容は良いかもしれない。ホンダは今見直されないと、四輪部門は長期的に再建が難しくなるだろう。

　日本市場や従業員のことを考えれば、トヨタが日産を吸収することが当面では正しい選択だ。しかし、「トヨタ一極集中」が良いのかの判断は難しい。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）