新型コロナ感染で日産九州工場停止　4千人自宅待機　出直し迫られる自動車産業

　トヨタ自動車も同様だが、日産自動車九州は部品供給が止まったことによる操業停止ではない。社員に新型コロナウイルス感染者が出て、4千人が自宅待機となった。新型コロナウイルス感染拡大がここまで進んできたのだ。

　読者の回りにも感染者が出始めているはずだ。また、感染していても症状が出ない人、風邪のような症状が軽い人など、本人も気付かず感染している人が市中にかなり増えていると考えるべきであろう。

　日本政府は、PCR検査を制限してきた。一方で世界では、「出来るだけ早期に検査して陽性者を隔離する」ことで感染を止め、治療を早期に開始して重症者を少なくしようとする国もある。

　また、「クラスターを追いかけて管理下に収めていればオーバーシュート（感染爆発）は防げる」とした日本の専門家委員会の見通しは、物理的に難しくなってきている。何しろ「クラスター発見」は、症状が出た人を検査まで持ち込んでから分かるものだからだ。これでは、潜伏期間でも感染させられる新型コロナウイルスの発見が遅れ、既に市中に広がってしまっているだろう。

　またPCR検査を絞り込むと、症状が出ない人もいることから陽性者が見逃され、必ず感染が広がることは明らかだ。早い段階で広く検査し、陽性者を早期に発見し隔離することが必要であったのではないだろうか。

　政府の専門家委員会は「医療崩壊は感染爆発（オーバーシュート）の前に起きる恐れがある」と発表した。この指摘を受けたためか、4月3日になり、厚生労働省はようやく変更に動き出した。つまり、軽症者・無症状者はホテルなど、或いは自宅で隔離する方向だ。

　この最中、トヨタ・日産・ホンダ・マツダ・スバル・スズキなど全自動車産業が休業に追い込まれる状況だが、メーカーごとに対策の内容が違っているはずだ。こんな時に企業の実力が見えてくる情勢で、存続が危ぶまれる事態と考えなければならないのは、街の飲食店だけではないはずだ。

　各自動車会社は、リーマンショックとは比較にならない情勢であることを自覚せねばならない。まず、命を守らねばならない。国民が健康であれば、経済はやり直しがきく。

　厚労省の理解は「現在の法律からの視野」であり、迫りくる現実を法律により無理やり処理しようとしているようにも見える。何時であっても【現実の正義から法律を見る】必要があることを、日本のリーダーたちが分かっていなければ、恐ろしいことだ。

　自動車産業も「出直す」つもりで、危険が伴う操業は止めるべきだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）