日本銀行が5月21日に開いた債券市場参加者会合で、投資家（バイサイド）者からは、2026年4月以降の国債買い入れについて、減額ペースの減速や減額の打ち止めを支持する声が多く出されたもようだ。
05/23 07:43
中国財政省が5月20日発表した今年1－4月の財政収入は前年比－0.4％の8兆600億元だった。
05/22 07:40
米格付け会社ムーディーズは16日、連邦債務拡大を理由に、米国信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に引下げた。
05/20 07:43
米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは5月16日、米国の信用格付けを最上位から引き下げることを発表した。この動きに対する市場反応には注意が必要だが、格付け見通しは「安定的」であること、同社が米国の格付け見通しを「ネガティブ」に変更した時点（1年ほど前）で格下げが行われる可能性が高いことは予想されていた。政府の借り入れコスト増大の懸念が指摘されているが、格下げによる長期金利の上昇はドル高につながるとの見方もあるため、新たな米ドル売り材料が提供されない場合、米ドル145円近辺で下げ渋る可能性は残されている。《MK》。
05/19 13:17
米商務省が発表した4月小売売上高は前月比＋0.1％と、3月＋1.7％から伸び鈍化も予想を上回った。
05/16 07:41
週末にスイスで行われた貿易協議で、米中は共同声明を発表し90日間の関税率大幅引き下げで合意した。
05/13 07:36
報道によると、ベッセント米財務長官は5月11日、10日から行われた米中の貿易問題を巡る閣僚級協議で2国間の貿易戦争の緩和に向けて大きな進展があったと述べた。協議には、ベッセント財務長官、グリア通商代表部（USTR）代表、何立峰副首相が出席した。ベッセント財務長官はトランプ米大統領に協議の進捗状況を報告し、12日に詳細を説明するようだ。グリア通商代表部によると、米国の貿易赤字縮小に寄与する中国のパートナーとの合意に至ったもよう。なお、中国共産党機関紙の人民日報は5月10日、「ジュネーブでの協議は意見の相違を解決し、さらなるエスカレートを回避するための前向きで必要な一歩」と伝えており、関税率の引き下げなどで双方が合意した可能性がある。《MK》。
05/12 16:53
今週は米中通商協議が開催されるほか、トランプ米大統領が中東訪問を予定しており、動向に注目が集まる。
05/12 07:41
NY連銀が発表した4月消費者世論調査の結果で、今後12カ月のインフレ期待は3.63％と、3月3.58％から上昇し、23年9月来で最高となった。
05/09 07:46
■人気のクリエイター向けプラットフォーム「note」に参画
上場企業のIR情報や株式市場情報を報道する株式会社日本インタビュ新聞社(東京都中央区日本橋茅場町)は、2025年よりメディアプラットフォーム「note」にて、公式note「株式市場分析&銘柄分析-Media-IR」を開設している。
05/03 10:48
全米供給管理協会（ISM）が発表した4月ISM製造業景況指数は48.7と、3月49.0から低下し昨年11月来で最低となった。
05/02 07:43
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